再採用が見込まれる自己都合退職者への退職金支給について

いつもお世話になっております。
早速ですが、標題のことについて、確認させてください。

私は病院で経理担当をしております。
この３月途中に自己都合で退職される医師業の職員がおります。
その後別の事業所に採用されますが、１ヶ月以内で当事業所に再採用される見込みが
あります。

この場合、退職時に支払う退職金を退職所得として取り扱うことができるでしょうか。

なお、退職後に採用される別の事業所は、当事業所とは全く無関係の事業所です。
また、退職時の身分は任期の定めのない身分ですが、再採用時は年俸制が適用される
職員となり、その後退職金は支給されない身分となります。
よって、現在と再採用時とでは、賃金等労働条件には大きな変動が生じます。

法令上、退職給与という条文の定義はありませんが、所得税法３０条によれば
「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を
有する給与｣(以下、｢退職手当等｣といいます。)に係る所得は、｢退職所得｣に
分類されて課税されます。

最高裁判例（最高裁昭和58年9月9日判決）によれば、これに該当するためには、

それが、

①退職すなわち勤務関係の終了という事実によってはじめて給付されること、
②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の
性質を有すること、及び
③一時金として支払われること、

との各要件を備えることが必要であるとしており、また、同項の｢これらの性質を
有する給与｣に該当するためには、それが、形式的には上記各要件のすべてを備えて
いなくても、実質的にみてこれらの要件の要求するところに適合し、課税上、
｢退職により一時に受ける給与｣と同一に取り扱うことを相当とするものであることが
必要である旨判示しています。

以上を踏まえての考察です。

①について、当該職員には退職発令（辞令）が出ており、退職という事実がある。
②について、退職金の額は、規程に照らし合わせると800から1,000万円になる。
③について、退職金は一時金としての支払いになる（再採用後は年俸制となるため、
その後の退職金の支払いはない）。

また、最高裁判例（最高裁昭和58年12月6日判決）によれば、上記判決を引用した上で、
更に「これらの性質を有する給与」の判断につき、「当該金員が定年延長又は
退職年金制度の採用等の合理的な理由による退職金支給制度の実質的改変により
精算の必要があって支給されるものであるとか，あるいは、当該勤務関係の性質、
内容、労働条件等において重大な変動があって、形式的には継続している勤務関係が
実質的には単なる従前の勤務関係の延長とはみられないなどの特別の事実関係がある
ことを要するものと解すべき」

と判示しているところです。

年俸制適用職員としての再雇用は、この「当該勤務関係の性質、内容、労働条件等に
おいて重大な変動があって、」に十分該当するものと思われます。

以上をふまえ、私の判断では、退職時に支払う退職金は、退職所得として取り扱って
差し支えないものと思います。


以上、長くなりましたが、宜しくお願い申し上げます。
失礼致します。

投稿日：2014/01/20 13:22　ID：QA-0057494