無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

時給換算の仕方について

いつも参考にさせていただいております。相談があります。アルバイトの時給は、労働時間(休憩除く)を分刻みで時給を支払うのが普通なのでしょうか?現在は労働時間を分まで計算し、賃金が発生しています。また、30分で区切ってしまっても良いのでしょうか?たとえば、2時間40分の労働なら、2時間30分の時給を支払うという事です。

投稿日:2011/07/24 17:25 ID:QA-0045008

デンキさん
栃木県/電機(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

時給換算について

▲通達や過去の労働事件から、
原則として、日々の時間は、1分単位が原則。月次で集計する際は、30分未満は、切り捨て、それ以上は切り上げることは可能です。(S63.3.14通達等)
■アルバイトさんでも会社に労働時間管理が必要なことには変わりありません。そもそもの決まった労働時間があり、上司命令で時間外命令を許可していけば、あまり細かい数字はでないようコントロールできるはずです。
以上

投稿日:2011/07/24 22:17 ID:QA-0045010

相談者より

早速のご回答有り難うございました。決められている事を守っていきます。ご丁寧に教えていただき、本当に有り難うございました。

投稿日:2011/07/24 23:05 ID:QA-0045014大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

労働時間につきましては、1分単位で計算し支払を行う事が求められています。この点につきましては、近年労働基準監督署の指導も強化されていますので、ルーズな時給計算をされていますと調査が有った際是正勧告を受けることになりかねません。まして30分単位で区切って計算するとなりますと、アルバイト人数によっては事業所全体でかなりの違法な未払賃金が発生することになってしまいます。

従いまして、御社の現行の計算方法が正しく今後も遵守される事が必要です。

投稿日:2011/07/24 22:43 ID:QA-0045012

相談者より

早速の回答有り難うございました。相談できて本当に良かったです。またご質問させていただく事があるかもしれませんが、宜しくお願いいたします。有り難うございました。

投稿日:2011/07/24 23:00 ID:QA-0045013大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

時給の計算

クライアントの企業で5分未満切り捨てなどいろいろな例を目にしたことがあります。とくに正社員の場合、30分未満の場合、0で計算するなどで従業員が不満を持ちながらも納得している例はありました。しかし、時間計算に関する感度が近年では厳しくなっていますから、1分単位で計算し、きちんと働いたものは支給していくことが不満を残さず、リスクが少ないと考えられます。

投稿日:2011/07/25 18:59 ID:QA-0045016

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード