無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

集金業務の賃金

ご相談致します。
昨年、集金業務でハローワークに募集をかけたところ、最低賃金を確保するため、基本給+保障給…(ベース賃金)という形で最低賃金を上回る設定をしました。月平均集金件数を超えた分は歩合給として支給します。その他、交通費として一律4,100円を支給していますが、実際にかかる経費が個人負担で携帯代・ガソリン代合わせて月平均23,000円かかっているのがわかりました。この経費を考えると、昨年からの実績(給与支給額)から計算しても、県の最低賃金を下回ってしまいます。このような場合、個人負担の経費を考えて賃金設定をしないと法律に抵触するのでしょうか?

投稿日:2010/03/01 10:19 ID:QA-0019528

*****さん
宮崎県/その他業種(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

最低賃金保障につきましては、直接支払われる基本的な賃金部分に関してのみ適用されます。通勤手当等の諸手当を支給している場合はこれを除外して計算することになります。

その際、個人負担と定めている経費がかかるとしましても費用分を差し引いて計算する法的義務まではございません。

ちなみにこうした携帯・ガソリン代等の経費を個人負担とするか会社負担とするかに関しましては会社が任意に決める事が出来ますが、個人負担が賃金支給額に比して重くなるようであれば、費用の性質上からも会社が援助される方が望ましいというのが私共の見解になります。

投稿日:2010/03/01 11:15 ID:QA-0019529

相談者より

 

投稿日:2010/03/01 11:15 ID:QA-0037630大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
テレワーク経費申請書

テレワークの経費申請書の例です。ネットワーク・電話回線、水道光熱費、住居費・文房具費などを挙げています。自社で認める経費に合わせてカスタマイズし、ご利用ください。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード