海外勤務者の副業に関して
海外勤務者が海外の事業所で副業する場合、通常の副業者と違う対応や懸念とされる事項は何かありますでしょうか?
投稿日:2022/10/11 09:03 ID:QA-0119864
- かつ251さん
- 兵庫県/その他メーカー(企業規模 1001~3000人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、海外で勤務されている場合ですと、原則としまして日本の労働法令の適用がございません。
従いまして、当該国の法令を確認の上対応される必要がございます。また、主として問題になるのは税金関係と思われますので、現地の弁護士・税理士等の専門家にご確認される事をお勧めいたします。
投稿日:2022/10/11 10:28 ID:QA-0119876
相談者より
ご回答ありがとうございます。
投稿日:2022/10/26 09:01 ID:QA-0120326大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
海外の業務は日本の法律の制限をうけませんので、現地のコンプライアンスに沿うことが何より最優先です。
また自社事業所を使用する行為についても、通常の責任や安全などに加え現地での習俗習慣との合致などもあり、事業所を使用することは貴社の業務と区別がつかないことでも全く問題ないかなど、確認されてはいかがでしょうか。
投稿日:2022/10/11 10:36 ID:QA-0119877
相談者より
ご回答ありがとうございます。
投稿日:2022/10/26 09:01 ID:QA-0120327大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
海外勤務者が短期出張者か、あるいは海外事業所には指揮命令者もなく、
常時、日本から指揮命令している場合を除き、
原則として、日本の労働基準法等は適用されません。
上記の場合には、海外の事業所の法律、規定に従ってください。
投稿日:2022/10/11 12:47 ID:QA-0119895
相談者より
ご回答ありがとうございます。
投稿日:2022/10/26 09:02 ID:QA-0120328大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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