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【ヨミ】ケンコウケイエイ

健康経営

「健康経営」とは、米国の経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法のことです。従業員の健康が企業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上を目指す取り組みを指します。
(2012/3/12掲載)

ケーススタディ

健康づくりへの投資はリターン3倍
施策の整備だけでなく従業員の意識改革を

健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる――ローゼンによって“ヘルシー・カンパニー”(健康経営)の思想が提唱された1980年代以降、アメリカでは、企業が自社の従業員の健康づくりに積極的に取り組むことを“Fitness in Business”(企業フィットネス)と呼び、GE、テネコ石油、ペプシコ、NBCテレビ、GMなど多くの大企業がさまざまなフィットネスプログラムを導入、実施してきました。近年の研究では、企業が健康管理プログラムに1ドル投資すると3.27ドルの医療費抑制効果が上がる、つまり約3倍のリターンが得られるという結果が出ています。

日本でも従業員の健康を大切にすることで、会社の収益性を高める「健康経営」が注目を集めています。その背景には、医療費を含めた社会保障負担の増大が企業の「見えないコスト」として、日本経済の国際競争力に少なからぬ悪影響を及ぼしているという認識があるからでしょう。2007年に経済産業省産業構造審議会が示した「個人・企業の健康投資の充実を促すしくみづくりを進め、企業や社会における健康経営・健康増進の取組を促進する」との答申が起点となり、10年には日本経団連企業行動憲章(第6版)にて、「従業員の安全と健康の確保は企業経営における最優先事項の一つ」と規定されるなど、生産人口の減少が進むなかで健康に対する社会的な価値も変わってきました。

しかし、実態はどうでしょうか。生活習慣病の代表である糖尿病患者は、予備軍を加えて2000万人を突破。メンタルヘルス不調者も年々増加し続け、いまや6割近くの企業に何らかの問題を抱える不調者が存在するといいます。会社が健康増進のためのさまざまな施策を用意さえすれば、それで問題が解決するわけではありません。「いざとなれば健保がある」といったモラル・ハザードが生じている可能性もあります。従業員自身が施策をすすんで利用するよう、意識から転換を促さないかぎり、健康経営に取り組んでも十分な成果は得られないでしょう。

花王では、07年から健康づくりの支援ツールとして「健康マイレージ」を導入し、1日1万歩で10マイルを付与するなどのインセンティブを利用して、健康づくりに積極的に取り組む社員を支援しています。従来は健康を害している人のためにお金を使っていたのを、これからは健康な人に投資するということで、言い換えれば「治療から予防へ」の意識転換を図ったわけです。

また第一生命保険では、08年度の健康診断で社員の半数が血圧や血糖値などにリスクを抱えていたにもかかわらず、保健指導を行なう二次健診の受診率は27%にすぎませんでした。そこで、「保険商品を提供する職員として健康増進は競争力の源泉」とするメッセージを全社員に伝達し、健診結果統計や喫煙率、医療費などのデータも開示。健康教育を徹底し、社員の健康観の改革に務めた結果、これが奏功し、11年度の二次健診受診率は72%にまで上昇したそうです。

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