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職域接種(職場接種)

「職域接種」とは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の加速化を目的に、企業や大学などにおいて職域単位でワクチン接種を行うことで、「職場接種」とも呼ばれています。接種会場や医師・看護師などの医療従事者、運営スタッフは、企業・団体が自ら確保することが条件となっています。同一の会場で最低2000回(1000人×2回接種)程度の接種を行うことを基本とし、複数の中小企業が共同で実施することも可能です。職域接種の実施を希望する企業・団体は、厚生労働省の「職域接種会場申請サイト」から申請します。

ケーススタディ

職域接種でワクチン接種を加速
接種時にワクチン休暇を設ける企業も

日本国内でのワクチン接種は、医療従事者や高齢者、基礎疾患のある人から順に対象を広げながら進められています。職域接種は、事前の準備を前倒して進めることができた航空会社などを除いて、6月21日から本格的に企業や大学などで始まりました。

6月18日に政府が閣議決定した「骨太の方針」には、希望者全員へのワクチン接種を「10月~11月に完了する」と明記されています。6月20日時点でワクチンの接種回数は累計3000万回を超えており、政府は11月接種完了の目標に向け、職域接種を活用しながら接種を加速させたい考えです。

職域接種は、企業・団体側でスタッフを手配しなければならないことと、1000人程度を対象にするという規模感から、従業員数が多く産業医を抱えている大手企業を想定した制度でした。しかし、中小企業が共同で申請することや、企業が従業員の家族や近隣住人も対象にすること、大学が学生を対象にすることも可能で、申請の間口は広く設定されています。さらには、フリーランスや小規模事業者でもワクチン接種を受けられるよう、業界に働きかける動きもあります。

従業員がワクチンを接種する際に取得する「ワクチン休暇」を設ける企業も出てきています。平日にワクチン接種を行う場合は就業扱いにしたり、自分や家族に副反応が出た場合は特別休暇を付与したりするなどのケースがあります。また、接種会場までの交通費を負担する企業もあるようです。

一方で、ワクチン接種を希望しない人に対する「ワクチンハラスメント」も問題視されています。希望しない人に対してワクチン接種を強要したり、不利益を与えたりすることはハラスメントです。企業は個人情報を適切に管理するとともに、このようなハラスメント行為が起きないよう、従業員に対して周知する必要があるでしょう。

・関連キーワード
ワクチン休暇

・参考
新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口(首相官邸)
職域接種の概要(厚生労働省)
経済財政運営と改革の基本方針2021(内閣府)
新型コロナワクチンについて(首相官邸)