安全衛生の枠組みでは、健康経営の効果は見込めない

新井先生は、経営学の観点で健康経営の効果を研究していらっしゃいます。

経済産業省の地域ヘルスケアビジネス創出アクセラレーターに就任したのをきっかけに、2016年より学生と共に、健康経営に取り組む企業への訪問調査を開始しました。日本健康会議と経済産業省（経産省）が認定する健康経営優良企業や、経産省と東京証券取引所が実施する健康経営銘柄に認定された企業と、そうでない企業を調査し、健康経営による投資効果について論文にまとめ、2020年には大阪大学の博士課程で認定されました。健康経営研究に関する論文が博士課程で調査を通過するのは、日本では初めてのことです。

現在は研究と並行し、国の次世代ヘルスケア協議会への参画や、企業を対象とした健康経営の勉強会の開催、健康経営の学術領域への展開に向けた実務家支援や、ヘルスケア事業支援などを行っています。

健康経営とは、従業員の健康増進が中長期的な収益につながることを見込み、健康管理を戦略的に実践することです。元は医療費削減の目的で始まった国の取り組みが、経産省の巧みな働きかけにより、企業に広く伝わりました。特に「健康経営銘柄」や、大企業を対象とした健康経営優良企業認定制度「ホワイト500」などは、一つのムーブメントとして捉えることができます。しかし各企業が経営効果につながる健康経営ができているかというと、その数はかなり限られると思います。多くは、労働安全衛生の延長上に留まっているのが現状です。

「経営戦略として健康経営を実践する」とは、具体的にどのような状態をさすのでしょうか。

一つは、役員層が経営戦略としての健康経営に、本気でコミットすることです。健康経営優良法人認定制度では、認定要件の筆頭に「経営者による健康経営宣言の発信」や「経営者自身の健診受診」を挙げています。その点を踏まえると、経営者は「健康が経営に資する要素である」と認識し、積極的に参加することが大前提になります。

これまでトップの意識が切り替わらなかったのは、国内における健康経営の効果が検証されていなかったからでしょう。ここ数年、周りの企業の事例や報告を見て、健康経営に「3～10倍の投資効果」があることに納得し、経営戦略として取り組みを本格化するところが増えているように思います。

ブームになる以前から先進的な取り組みをしてきた企業は、ヘビースモーカーの役員が急逝して、その後の経営に影響を及ぼしたなどといった強烈な原体験を持っています。そういう企業では独自の路線で、従業員の健康を経営戦略の一環として取り組んでいるものです。

トップの意思が大きく影響するのですね。

もう一つは複数の部署が参画し、経営のわかる人材が運営すること。例えば、下着メーカーのワコールでは、健康保険組合の常務理事が旗振り役となっていますが、彼は元々グループのHR企業で社長を務めていて、グループ全体の組織や経営をよく理解しています。経営者としての視点を持ち合わせているため、投資の観点で健康経営を回すことができるのです。

もし一般的な産業保健スタッフ主体で健康経営を進めようとしたら、こうはいきません。産業保健や安全衛生の知識は豊富でも、組織マネジメントの経験がほとんどないからです。また事業部とは切り離された関係にあるため、現場を巻き込むまでに至りません。産業保健スタッフや健康保険組合との連携は必須ですが、丸投げでは安全衛生の領域から踏み出すのは不可能でしょう。

経営戦略の観点で健康経営を推進できている企業は、経営企画や人事のほか、広報・IR、そして労働組合など多くの部門が関わっています。これは効果検証のうえでも、非常に重要なポイントです。健康経営は間接投資にあたるため、費用対効果が非常に見えにくいからです。例えば高ストレス状態の従業員の減少が、離職や採用に与えた影響を測るには、ストレス対策を始める段階で、人事とコンセンサスを図っておく必要があります。健康経営をコストではなく投資として推し進めていくには、企業活動を意識した体制づくりが欠かせません。

広告費5億円相当。採用や外部好感度に見る健康経営の投資効果の高さ

経営戦略を意識することで、どのような効果が期待できるのでしょうか。

最初はコミュニケーションの活性化です。健康とパフォーマンスは関連性が高いため、仕事の量や質、働き方について、上司・部下、同僚間で話し合いが必要です。またキャリアや健康そのものについてなど、仕事以外の内容での会話が増えます。意思疎通がスムーズになると同時に従業員のヘルスリテラシーが高まり、メリハリのある働き方を実践するようになるので、時間当たりの生産性が向上します。

続いて効果が出やすいのが、外部に対するイメージアップ効果です。健康経営銘柄やホワイト500などに選定されると、メディアが取り上げるようになります。その経済効果は絶大で、ある企業では広告換算で3～5億円相当に上ったケースもあります。企業イメージランキングにもランクインするなど、取引先や従業員、その家族にポジティブな印象を与えるのは間違いないでしょう。

好感度や知名度が上がれば、当然ながらリクルーティングにもプラスに作用します。大手システムが会社のSCSKは、ホワイト500に選定されて以降、内定辞退率がおよそ半分になったといいます。特に就職活動に臨む学生は、ブラック企業を強く警戒しています。「健康経営」はまだあまり知られていませんが、「ホワイト企業」には敏感に反応した結果です。エンジニアなどの専門職も、学内推薦の人気が高まるなど一定の効果が見られます。

投資リターン3～10倍。健康経営で効果が期待できる領域

好感度の上昇は、投資家へのアピールや顧客エンゲージメント向上にも作用しますよね。

それだけではありません。自社の健康経営が外部メディアで取り上げられることで、従業員への浸透も期待できます。媒体を見た家族や友達に自社のことを褒められたら、従業員たちも悪い気はしません。むしろ健康経営の取り組みやその効果を客観的に知ることができて、エンゲージメントの向上につながります。

一方、期待しがちな医療費の削減は、短期間で見るとむしろ増加する傾向にあります。健康経営に取り組むと、健康診断の受診率強化を目指すようになります。すると再検査や精密検査の実施件数が増え、これまで潜在していた疾病が表面化するため、治療を必要とする件数が増えるのです。その結果、医療費が増えます。

しかし健康診断の実施は法律で定められているので、社内の健康推進がマイナスからゼロの状態になったと捉えるべきでしょう。またストレスチェックや産業カウンセリングの実施などでメンタル不調の早期発見が促され、休業率も一時的に高くなる傾向にあります。

健康経営への投資で短期～長期的に予測される影響（新井卓二氏作成）

コストカットの期待で健康経営を捉えると、見当はずれになってしまうのですね。

一見、組織の状態も悪化したように映りますが、休業は現場復帰を見込んでこその判断です。これまでなら離職に至っていたケースを、未然に防ぐことができたと考えるのが適当です。離職は本人だけでなく、企業にとっても戦力の喪失や採用への影響などダメージが大きいものです。実際に研究でも、医療費と離職率は反相関関係にあることがわかっています。

これまで労働安全衛生に基づく法令遵守を徹底し、従業員の健康管理をきちんと行ってきた企業なら、健康経営によって生じる新たなコストは非常に限られます。取り組みを継続すれば、有病者数や高ストレス状態、プレゼンティーイズムの程度が高い人の数は徐々に減っていくでしょう。やがて休業率も医療コストも減少に転じ、離職率の低下によって採用コストを抑えることもできます。このように、経営効果は中長期的かつ包括的に捉えることがポイントといえます。

健康経営成功企業に共通するタレント・戦略広報・健康の再定義

これまで数々の企業をご覧になっていますが、全社を巻き込んでうまく経営と健康を融合させている企業には、どのような特徴が見られますか。

一つは、健康経営をけん引するタレントの存在ですね。フジクラの浅野健一郎さんや、丸井グループの小島玲子さん、富士通ゼネラルの佐藤光弘さん、DeNAの平井孝幸さんのように、ウェルネスな状態で働くことが組織と人々の幸せにつながることを信じて、経営を説得し行動に移せるようなキーパーソンの有無はやはり大きいと思います。

読者の皆さんには、彼らが特別な存在に映るかもしれません。しかし健康経営に本気になるきっかけは、意外と身近なところにあるものです。私自身も、最初に勤めていた金融機関で、1年で100人ほどの社員がメンタル不全に陥っていた組織の状況を目の当たりにして、このままでは会社も日本も未来がないと感じたのが、今のキャリアの原点ですから。

同じように、日々仕事をしながら健康やコンディションの重要性や会社や社会の将来を真剣に考えている人が、組織の中に必ず一人はいるはずです。「そんな人はうちの会社にいない」と役員たちが本気で思っているのなら、残念ですが従業員と本気で向き合えていないと言わざるを得ません。よく観察すると、従業員サーベイで欠かさず建設的な意見を述べたり提案したりする人、全社プロジェクトに積極的に参加する人たちがいるでしょう。健康は、一人ひとりに密接しています。健康経営ならぜひやりたいと、手を挙げる人がいるはずです。そうしたタレントを組織から発掘することから、始めてみてください。

経営の強い意志と合わせ、旗振り役の存在がカギとなるのですね。

次に取り上げたいのが、広報の存在です。先ほど健康経営には対外的なイメージアップと社内エンゲージメント向上の効果があると話しましたが、成否のカギは広報戦略にかかっています。企業ブランディングを意識し、経営戦略と絡めて効果的なタイミングでプレスを出したり、適切なメディアを選択したりすれば、外部に与えるインパクトは大きく変わってくるでしょう。インナーコミュニケーション（社内広報）においても、広報の力を借りることで、従業員に違和感なくウェルネスの意義が伝わりやすくなります。

健康経営がうまくいっている企業は、決まって広報を巻き込んでいます。SCSKは健康経営チームに広報を入れていますし、不動産ディベロッパーの大京は広報に健康経営専任担当を設けています。スポーツメーカーのアシックスは、健康経営に限らず、働き方改革やダイバーシティの取り組みにも必ず広報・IR担当が参画しています。予算の事情がきっかけだったと言いますが、裏を返せば、広報を強化すれば自社でテレビ番組をつくるより広い層にリーチできる可能性もあるということです。

健康経営が機能する企業の三つ目の特徴は、独自の健康哲学が備わっていることです。健康経営優良企業の基準を満たすことを目指すのではなく、自分たちの組織にとって望ましい「健康な状態」を定義し、その達成に向けていろんな施策に取り組むイメージですね。

独自の健康哲学を持つ企業には、どのような例があるのでしょうか。

例えばフジクラの場合、健康とは何か、そして健康経営とは何かを、スタートの段階で経営陣と徹底的に議論し、腹落ちできるように自分たちの言葉で定義し直しました。そうして行きついたのが、「活き活きと仕事をしている」というゴールイメージで、「活き活き」という言葉についても定義化しています。このプロセスによって同社は、活き活きと働くうえで重要なのは病気の有無ではない、という結論に至っています。

また丸井グループは、従業員が活力高くイキイキとした状態になることで、より価値の高い仕事をし、社会全体のしあわせにつなげることを打ち出しています。

以前GPTWジャパンが実施する「働きがいのある会社ランキング」に毎年ランキングするある企業に、健康経営には取り組まないのかと尋ねたところ「うちは健康よりも“働きがい”が大事」と言われたことがあります。このとき私は、健康経営の考え方に誤解があるように感じました。フジクラや丸井グループの例を知れば、健康経営で語られる健康の文脈には「働きがい」が含まれていることを、十分に理解できるでしょう。

もちろん入り口は、健康経営銘柄や健康経営優良認定企業の選出をめざすことでも構いません。しかし経産省の行う「健康経営度調査」の項目は、初めて健康経営に取り組む企業を対象としたものです。今後は自分たちの組織に根ざした、健康経営の狙いを定める時代がやって来るのではないでしょうか。

ところで、いくら運営体制が万全でも、健康経営の実践は従業員次第なところがあります。

健康経営を進めるうえで気をつけるべきなのは、経営と現場の乖離（かいり）を避けることです。従業員たちが「また人事が何かやっている」と白けているようでは、思うような効果は期待できません。いくら健康上正しい施策であっても、従業員に支持されないことは浸透しない、ということです。自社の健康課題や従業員のニーズをリサーチできている企業は、やはりうまく運営できているところが多いですね。アンケートやヒアリングを行って、従業員と共に健康経営をつくり上げていく仕組みができています。

また健康経営を進めるにあたり、「あなたは自分の健康に問題を抱えているか」「会社があなたの健康に介入することに応じるか」という２点は、必ず従業員に確認しておきましょう。個人の健康情報は、非常にセンシティブでプライバシー性が高いものです。たとえ従業員の1割からは同意を得られなかったとしても、全く不自然ではありません。健康経営で目指すべきは、残りの9割に向けた働きかけです。間違っても全員強制で行うものではないと、心得ておくべきです。

これからは、健康経営が優秀人材を引き付ける力になる

2020年は新型コロナウイルス感染症の流行も影響し、「働き方改革」が加速した印象です。健康経営はどのように関与すると考えられますか。

まず前提として、「働き方改革自体が、健康経営にポジティブに作用する」ことはありません。時間外労働の削減や有給取得の推進により余暇が生じるものの、副業などにより、かえってワーカホリックな状態を引き起こし、健康被害を招くことも考えられるからです。しかし、逆の「健康経営が、働き方改革にポジティブに作用する」ことは明白です。なぜなら健康管理の観点から過労働を抑制したり、メリハリのある働き方を実践したり、ストレスケアに力を入れたりすることにつながるからです。

テレワークの浸透により、働く場と時間の自由度が増しました。従業員の副業（複業）解禁の動きが活発化していますし、職住近接が可能になったことで地域参加への関心が高まっているとも言われています。今後は、複数の肩書で活躍する人の割合が増加することが考えられます。健康経営は企業が個人の健康に関与することですが、従業員がオフィスから離れることは健康管理を個人に任せることにつながるので、矛盾が生じているともいえます。

しかし、健康管理を個人に委ねるのは社会的にリスクが高いことを、国はよく理解しています。健康診断一つとっても、会社が管理したほうが受診につながることは容易に想像できるでしょう。そのため国では次世代の働き方に合わせて、メインの所属先が従業員の健康管理を行う形で法整備を進めています。

企業にはどのような影響があるのでしょうか。

働き手は安心して働ける状態を望みますから、当然ながらフォローの手厚い企業に主軸を置くようになります。そのため今後は働き手にとっても、健康経営の相対的価値が高まることが予想されます。その派生形として、「家族の健康」もこれからのキーワードです。SCSKでは待機児童問題による育児休業の延長に手を打つべく、従業員の両親が自宅の2km圏内に転居する場合、その引っ越し費用を会社が負担する制度を設けました。子どもを親に預けて働くケースを想定したものです。

その手厚さに驚き、経営効果を期待できるのかとたずねたところ、実際にこの制度を利用する人はほとんどいないとのことでした。しかしこの制度があることにより、「会社はあなたたちと、あなたたち家族を大切にする」というメッセージの発信につながっているといいます。そうした会社に勤める従業員は、簡単にやめることはないでしょう。安心して仕事に打ち込めることは、積極的にチャレンジする風土づくりにもつながるはずです。

企業調査を続けてきて見えてきた、健康経営の次の潮流を教えてください。

2020年の企業訪問では、先進的な取り組みを行っている企業から「健康な社員の数は増えつつある。健康な社員をどうするかという段階にきている」という声が共通して上がったのが印象的でした。従業員の健康管理の第一段階を労働安全衛生の遵守、第二段階を健康経営の実践による疾病予防や健康状態の改善とするなら、第三段階はイノベーティブな働き方の実践というフェーズになることを実感しました。

健康経営の発展段階（新井卓二氏作成）

健康経営と人材開発は考え方が似ています。人材開発はOff-JTやコーチング、キャリアカウンセリングの実施を通じて、個人や組織の能力発揮を促します。その目的は、企業の生産性を高めること。実際に2020年の4月には、健康増進施策とキャリア開発支援の補完的連携をテーマにした論文が発表されました。このことからも、健康経営は人材開発と非常に相性がいいことがわかります。

健康経営で培ったリソースを、地域の福祉保健に開放する動きも見られます。例として、京都市の国民健康保険事業の運営に関する協議会では、毎年健康経営に取り組む市内の企業からも委員を選出しています。京都市にはワコールや京セラ、オムロン、堀場製作所、島津製作所など、健康経営銘柄やホワイト500に選定されるような優良企業が数多くあります。行政は企業を巻き込んで、京都保健室などでまちの健康づくり施策に取り組んでいるのです。

企業にとっては地域貢献活動に伴う広報効果を期待できますし、また市民の健康づくりに関与することはサスティナブル経営にもつながります。健康経営は単に自社の健康増進にとどまらず、今後ますます地域の健康を担うようになるでしょう。

社内にばかりに目を向けている場合ではないのですね。

そのとおりです。健康経営はこれからの経営において、重要なポジションを占めるはずです。というのもSDGsの観点で見れば、取り組みそのものが「すべての人に健康と福祉を」と「働きがいも経済成長も」に該当し、CSV経営（社会価値と経済価値の両方を創造する次世代の経営モデル）の実践に直結するからです。

また日本版スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動規範）は2020年（本年）3月に再改定され、ESG（Environment《環境》、Social《社会》、Governance《ガバナンス》の頭文字を合わせたもの）要素の考慮が設けられました。つまり環境経営や健康経営に取り組んでいることが、投資の重要な条件になるのです。さらに米国証券取引委員会は今年に入り、企業情報に人的資本の開示を要求する場合がある旨を発表しました。日本の証券市場も米国の動きに追随することを踏まえると、健康経営の実施がIR面に大きく影響することは明らかです。

極めつけは健康経営の国際標準化、つまりISO規格化に向けての動きです。経産省は日本の社会保険制度の充実と先進的な健康経営の取り組みを生かし、日本のやり方を世界に先駆けて発信する試みを開始しました。環境経営がISOの規格化で一気に普及したように、健康経営がグローバルスタンダード化する可能性は大いにあります。

まさに、健康経営抜きには経営を語れない時代がそこまで来ているのです。

（取材は2020年11月6日）