2020年4月から労務手続きの電子申請義務化がスタートしました。該当各社はそれぞれ対応を進めていらっしゃると思いますが……「e-Govがうまく使えてない」「義務化対応が遅れている」というお声をよく伺います。こんな課題を抱えている皆様に、6000社の導入実績から「電子申請義務化の見落としがちな点」「導入前に検討すべきこと」など電子申請義務化の最適解をお伝えします。

労務手続き電子申請義務化対応に確かな答えを見つけられていない

株式会社エフアンドエム オフィスステーション事業本部 本部長

渡辺 尚人氏

【渡辺 尚人氏プロフィール】
（わたなべ なおと）会計系コンサルティングに従事した後、士業事務所の経営支援を行う。2016年にバックオフィス業務の生産性向上に特化したクラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」をリリースし、以来同サービスをけん引。オフィスステーションはリリースから3年を迎え、現在6000社以上の導入実績となる。

「育休者は増えるが人事は増員されない」「育休者からの質問対応が効率化されない」「育休者情報が属人化し社内連携できない」等、アナログ対応による人事担当者のストレスも限界に来ており、育休者の不安も増幅させます。
本講演では、HRアワード受賞のテクノロジーを活用し、50名を超える育休者とのやりとりを一元化。個別質問を無くし部署間連携も円滑にしたケースなどをご紹介いたします。

育休者が20名以上、育休者対応が非効率、復職支援に注力したい

EDGE株式会社 代表取締役社長/チーフエヴァンジェリスト

佐原 資寛氏

【佐原 資寛氏プロフィール】
（さはら もとひろ）2008年よりエアリー事業へ参画、企業のダイバーシティ推進を支援する「エアリーダイバーシティクラウド」（HRアワード最優秀賞受賞）の立ち上げに従事。2014年より事業部長を務める。大手企業を中心にHRテクノロジーを活用したコンサルティング実績は150社超。人事・働き方改革関連の講演、取材実績多数。

「人事部がコア業務に集中するためには何をすればよいか？」という話をよく聞きますが、「人事のコア業務」とは具体的に何を指すのでしょうか？ 本来人事として注力すべきコア業務は各社ごとに違うはずです。本講演では、自社における「人事のコア業務」を見つけるポイントを、弊社の事例を基に紐解いていきます。

人事のコア業務とは何か？社内人事としての本来の役割を知りたい

レジェンダ・コーポレーション株式会社 執行役員 人事・労務支援事業部

加藤 直之氏

【加藤 直之氏プロフィール】
（かとう なおゆき）北海道大学院修了後、リクルートにて多くのITサービス立上げに従事。後にベネッセコーポレーションでIT部門を統括、教育サービスのデジタル化をけん引。2015年レジェンダ入社。人事労務アウトソーシング事業の責任者として「第二人事部」構想を掲げ、顧客に寄り添う新しいアウトソーシングの姿を目指す。

企業人事労務を専門とする弁護士が義務化によって求められる対策について再整理をします。また、既に発生してしまっている事案に対する適切な対応、ハラスメントを起こさない職場づくりと再発防止の取り組み、昨今の新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務で起こりやすいハラスメント防止対策等、EAP（従業員支援プログラム）コンサルタントが実践的な最新事例やポイントをご紹介します。

予防から事案対処まで、ハラスメント問題への対応力を強化したい

ひかり協同法律事務所 パートナー弁護士

増田 陳彦氏

【増田 陳彦氏プロフィール】
（ますだ のぶひこ）中央大学法学部卒。第一東京弁護士会所属（労働法制委員会労働時間法制部会副部会長）、経営法曹会議，日本労働法学会。企業人事労務を専門とし、『なるほど図解民法のしくみ』（中央経済社）、『懲戒処分の実務必携Q&A』（共著 民事法研究会）、『詳解 働き方改革関連法』（共著 労働開発研究会）他執筆・講演多数。

ピースマインド株式会社 事業推進室長 兼 組織ソリューション部コンサルタント/公認心理師 臨床心理士

吉野 学氏

【吉野 学氏プロフィール】
（よしの まなぶ）大手不動産デベロッパーで長年経営企画業務を担当。ヘルスケア事業の立上げに携わったことを契機にメンタルヘルスケア業界に転身。経営コンサルティングファームにて医療機関の経営再建に従事したのちに、ピースマインド株式会社に入社。営業部長を経て、現職。100社を超える企業に対して職場改善支援を実施。

昨年4月から順次施行されている働き方改革関連法や昨今の感染症予防に対応するために、テレワークやリモートワーク、時差出勤、時短勤務、Web会議などの導入が加速しています。このような働き方を実現するためには、人事労務部門も変革しなければなりません。人事労務部門のこれからのあり方や何をすべきなのかについて、有識者や企業の担当者とともに考えます。

新しい働き方への対応を模索・検討している

法政大学大学院 政策創造研究科 教授・研究科長

石山 恒貴氏

【石山 恒貴氏プロフィール】
（いしやま のぶたか）一橋大学社会学部卒業、産業能率大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程修了、法政大学大学院政策創造研究科政策創造専攻博士後期課程修了、博士（政策学）。一橋大学卒業後、NEC、GE、米系ライフサイエンス会社を経て、現職。越境学習、キャリア、人的資源管理等が研究領域。日本労務学会理事、人材育成学会理事、NPOキャリア権推進ネットワーク授業開発委員長、フリーランス協会アドバイザリーボード。主な論文：Role of knowledge brokers in communities of practice in Japan, Journal of Knowledge Management, Vol.20 Iss 6,2016.　主な著書：『パラレルキャリアを始めよう！』（ダイヤモンド社、2015年）、 『越境的学習のメカニズム』（福村出版、2018年）他。

富士通株式会社 シニアエバンジェリスト（ワークスタイル変革担当）

松本 国一氏

【松本 国一氏プロフィール】
（まつもと くにかず）IT全般、働き方改革分野を得意分野とし、年間100回を超える全国各地での講演活動や年間200社を超える働き方改革相談を通じ、IT全般の活用やデザインシンキング・ワークショップを用いた各企業・団体での働き方改革支援活動を実践。様々なメディア、業界紙への執筆なども務めている。

総務省テレワークマネージャー

家田 佳代子氏

【家田 佳代子氏プロフィール】
（いえだ かよこ）自身が介護のために退職した経験や、子どもを保育園に預けられなかった経験から発起し、自身が利用するために当時の会社でテレワークシステムを導入。テレワークを利用した経験、在宅勤務を余儀なくされた時に感じたこと全てを経て、立ち上げに至ったのが人材系SIerでのワークスタイル変革ソリューションです。より女性活躍推進に特化したコンサルを行うべく合同会社ジョインを設立。
現在、様々なセミナーや講演を開催。今後の育児・介護事情を分析し、今後のテレワーク導入の動きについて積極的に講演している。

株式会社SmartHR 代表取締役・CEO

宮田 昇始氏

【宮田 昇始氏プロフィール】
（みやた しょうじ）株式会社SmartHRの代表取締役CEO。2013年に株式会社KUFU（現SmartHR）を創業。2015年に自身の闘病経験をもとにしたクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を公開。利用企業数は公開後3年半で26,000社を突破。2019年1月には確定拠出年金や保険を駆使して「お金の不安」を解消し、いわゆる老後2,000万円問題の解決を目指す「SmartHR Insurance」を、同4月には「会議」における非合理の解消を目指す「SmartMeeting」を設立した。