――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

ハラスメントは当事者間の個人的な人間関係のトラブルであると同時に、企業・団体として適切に対処すべき組織課題です。時に管理・監督者が判断を誤ったり、対応が後手に回ったりすることが、企業の命運を左右しかねないリスクマネジメントの問題でもあります。いよいよ6月1日に施行が迫る「パワハラ防止法」(中小企業においては2022年4月1日より義務化)。当講演では、企業人事労務を専門とする弁護士の立場から、企業に義務化される各項目と、その対策ポイントについて、最新情報を整理してお話します。

また、既に発生してしまっているハラスメント事案に対する適切な対応や、ハラスメントを起こさない職場づくりと再発防止の取り組みについて、EAP（従業員支援プログラム）のコンサルタントより対応事例をもとにご案内します。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

価値観の多様化により、かつては許容されていたマネージャーの言動も今ではハラスメントと捉えられかねず、一度ブラック企業のレッテルをはられると、人材採用にも多大な影響が出る時代になりました。ハラスメントは、社員のモチベーション、企業の生産性に負の影響を与えるものであり、「健康経営」や「働き方改革」の観点からも重要な組織課題であると言えます。

ハラスメントを許さない風土づくり、予防施策、相談窓口や解決の場の設置、起きてしてしまった時の対処と再発防止など、取り組むべき項目は多く、双肩に重責がのしかかかっているように感じるご担当者も少なくないのではないでしょうか。当講演を通じて、特に下記のような課題をお感じの人事部門・コンプライアンス部門のご責任者・ご担当者へ有用な情報をご提供できればと考えております。

☑ 「ハラスメント防止法によって義務化される項目と対処法をまず把握しなければ……」
☑ 「相談窓口は社内外に複数あるものの利用率が低い。良い対策はないか……」
☑ 「パフォーマンスが高いマネージャーの指導がハラスメントではないかとの訴えが複数上がった。どう対応すべきなのか……」
☑ 「ハラッサーに懲戒処分は下したが、再発防止策としてこれだけでよいのだろうか……」

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

企業のハラスメント防止の取り組みとは、すなわち、風通しのよい職場づくりの取り組みに他なりません。

当講演に参加される皆さまは、「ハラスメント防止法によって義務化される各項目に十分対応できているか」「足りないピースは何か」「今後強化すべきポイントはどこか」といったことを今一度点検してください。本講演が風通しのよい職場づくりの参考となれば幸いです。
当日の講演の最後には、ライブアンケート形式によるQ&Aセッションも予定しております。ハラスメント防止法や事案対処に関する疑問等ございましたらぜひお気軽に質問ください。事前質問もお待ちしております。

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