2025年は団塊の世代が後期高齢者となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる超高齢化社会が迫っています。さらに健康寿命は75歳となり、今後は従業員が家族の介護を行う確率が高まっていきます。昨年度は介護離職をする人が約10万人に到達しました。本セッションではこれから経営者や人事が準備すべきことを、事例やデータを交えて、従業員・人事・社労士視点でお話しします。
【こんな課題をお持ちの方にオススメ】
従業員の介護支援の準備が出来ておらず、どう整えていいかわからない
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（厚生労働省委託事業）/中央介護プランナー
垣岡 正英氏
【垣岡 正英氏プロフィール】
（かきおか まさひで）社会保険労務士。京都市役所在職中は、生活保護、障害者福祉、障害児福祉、高齢者福祉等の福祉行政に16年間従事。現在は独立し、働きやすく働きがいのある職場づくりのために、介護事業所等を中心に、「経営戦略の立案」「雇用管理」「人材育成、定着」「就業規則等規程の作成」「助成金活用」に関するアドバイスを行う。
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（厚生労働省委託事業）/中央介護プランナー
伊井 伸夫氏
【伊井 伸夫氏プロフィール】
（いい のぶお）大手石油会社にて営業やマーケティング等をを27年経験後、パソナの人材紹介系グループ会社に従事。同社では15年に渡り再就職支援事業に携わり、就職支援部長、常務執行役員等を歴任。約3,600社、12万人の顧客の再就職支援やその品質管理に携わり、地域企業の人材活用全般へのコンサルティングノウハウを構築。
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（厚生労働省委託事業）/中央介護プランナー
山内 里佳氏
【山内 里佳氏プロフィール】
（やまうち りか）以前は愛知労働局 労働基準部に４年勤務し、ワーク・ライフ・バランス周知業務に従事。現在は顧問先の労務相談、人事労務管理、労働関係法令・労働保険の各種手続き等を行う傍ら、労働関係法令、パワハラ・セクハラ、女性の活躍促進、育児・介護・病気の治療と仕事の両立支援など、幅広い分野でセミナー講師を行っている。
［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会
