育児・介護休業法の法改正もあり介護支援施策を検討している企業が増えている中で、自社の施策が本当に効果的か不安に思う方も多いのではないでしょうか。施策の検討にあたってはまず自社の実態を正確に把握することが重要です。本講演では、労働政策研究・研修機構にて仕事と家庭の両立を研究されている池田心豪氏とともに、仕事と介護の両立施策において実態把握から始めるからこそ得られる効果や具体的な進め方を解説します。

仕事と介護の両立支援の施策をどう進めたら良いかわからない

独立行政法人労働政策研究・研修機構 主任研究員

池田 心豪氏

いけだ しんごう／厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」「『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』策定に向けた研究会」委員。 ほかに「両立支援ベストプラクティス普及事業」「仕事と介護の両立支援事業」厚生労働省委託事業の委員を数多く務める。

株式会社ベネッセシニアサポート Work & Care 法人事業部 部長/社会福祉士

井木 みな恵氏

いぎ みなえ／外資系企業のBtoC事業でエリアマネージメントを経験した後、人事部でHRBPとして社員のキャリア開発や人材育成を行う。またDE＆Iプロジェクトのリーダーとして、女性活躍推進施策や両立支援施策など、ダイバーシティ関連業務を担当。2017年より当社の仕事と介護の両立支援事業に携わる。

本講演では、令和６年の法改正を受け今年4・10月に施行された育児・介護休業法の内容を踏まえ、実践的なヒントをお届けします。これまで、厚生労働省の委託事業として10年以上にわたり1万件以上の企業支援を行ってきた知見をもとに、制度設計の要点や現場で活用できる両立支援マニュアルの活用方法を解説。さらに、講演者自身の育児・介護経験を交えたリアルな視点から、制度だけでは語りきれない「支援の本質」に迫ります。

育児・介護支援で人材定着を図りたい

株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/中央仕事と家庭の両立支援プランナー

野澤 夏子氏

のざわ なつこ／中小企業診断士。1995年日本電気入社。国内外からの調達部門を経験した後、2007年中小企業診断士として独立。両立支援コンサルティング、輸出入コンサルティング、一般企業向けビジネススキル研修を強みとする。2016年4月より本事業に参画し、翌年より中央仕事と家庭の両立支援プランナーとしてご活躍。

株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）/仕事と家庭の両立支援プランナー

大河内 延明氏

おおこうち のぶあき／社会保険労務士として20年の実績を持ち、人事・労務分野で広範な支援を実施。現在は人的資本経営や人事評価制度の導入支援に従事し、人材定着の一環として育児支援プログラムの専門家としても活動。理論と経験に基づく実践的なアドバイスの提供により、職場環境の改善を支援し、育児支援に役立つ情報を提供。