退職の相談 2885件「人事のQ&A」

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入社時の虚偽申告について

3ヶ月の試用期間を経て正社員となったとたん、持病があることを言い出しました。それが理由となる当日の急な欠勤が８，９月で3日あります。結局その社員は突然辞めると言い出し次の日から来なくなりました。
面接...

*****さん: 福岡県／その他メーカー（従業員数 1～5人）

確定拠出年金制度と財形貯蓄制度の導入について

創業5年従業員50人程度の企業です。
福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度や財形貯蓄制度を導入して欲しいと社員から声が挙がりました。
弊社では、就業規則に退職金制度を設けていないことを明記している...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

役員報酬

当社で執行役員の報酬を検討しています。執行役は社員報酬と役員報酬とで社員報酬については一般社員と同じように人事考課を行い、それにより昇給・賞与査定を行おうと思い、役員報酬については年俸一定額を１４ヶ月...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

退職金支給要件について

弊社は1999年に設立された少人数の外資系です。毎月、生命保険会社から退職金積立を行っております。制度はきちんと確立されておりませんが、一応1年以上勤務した社員には少額ですが全額支給をしています。
最...

*****さん: 海外／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

連続欠勤者への退職勧告のプロセス

いつもありがとうございます。当社技術営業職男性(40歳・勤続1年)が、先月11日より出勤しなくなり、当初血圧が高く医者から安静を言われていることが理由でした。毎朝連絡はあるものの、規則上病欠5日以上は...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職勧奨について

当社の営業社員で２ヶ月前、仕事中に交通事故を起こし足を骨折し労災適用中で現在も休職している社員がいます。本人の話では怪我が完治しても車の運転に支障をきたすため今後、営業職はできそうにないとのことです。...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

育休取得期間中の退職の申出

7月から育児休職取得した者から、家庭の事情で復職が難しくなった為、12月いっぱいで退職したい旨の申出がありました。
おそらく(4-6月分)賞与支給後に退職したい為と判断されますが、復職が難しいのであれ...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

雇用保険について（基本的なご質問）

①１年以上の雇用見込があること。
②１週間あたり２０時間を超えて労働すること。
上記①、②を満たした場合、加入対象としています。

雇用保険加入者が退職し、ハローワークに仕事を探しにいき、見つからない...

*****さん: 愛知県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

定年退職者（OB）の派遣社員としての再雇用について

ある職場で定年退職される社員Ａがおります。まだ貴重な戦力であり、もうしばらく勤務してもらいたいのですが、人員抑制の流れから、定年後の雇用延長はなるべく控えるとの会社方針があり、正社員としての雇用はやむ...

労災太郎さん: 大阪府／バイオ（従業員数 501～1000人）

高年齢等の継続雇用について

2006年4月から義務化されます高年齢者の継続雇用制度ですが、当社では60歳の定年以後再雇用の形式をとることとしています。そこで質問ですが60歳時に支払う退職金のうち、再雇用期間に応じて退職金を減額す...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

賃金控除、相殺の範囲

退職金（賃金）で控除、相殺できる範囲についてのご相談です。

退職後、以下の点が発覚した場合、どこまで退職金から控除可能でしょうか。

①契約にあたり、勝手に値引きしたもの（会社として、実損害がある...

*****さん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 301～500人）

役員就任に関して

取締役就任に関してのご質問です。
取締役に就任した際、正式には正社員として退職となると思いますが、
退職後の賞与支給日に、その賞与評価期間の間に正社員としての在籍期間があった場合は、必ず賞与を支給しな...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職金に代わるもの

当社は社員350名の企業です。以前、中小企業退職金共済制度を利用しておりましたが社員数が加入条件を超えたため脱会しました。その後、約3年間にわたり退職金に代わるものは何もありません。今後社員の定着率な...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

1週間で自己都合退職した場合の賃金支払いについて

幹部候補生として入社まで1ヶ月以上お待ちしてポジションと業務を空けた状態で、いよいよ入社になったのですが、1週間目で会社に来なくなりました。上長に相談もなく人事あてにメールのみで退職意向を出してきまし...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

定年退職者の賞与について

１１月に定年退職者があります。
この場合の賞与についての質問です。
当社の賞与は４～９月の上半期の勤務評価を元に１２月の賞与を支給してます。同様に１０～３月の勤務に対して６月に支給してます。
ただこれ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職時の競合避止契約

退職者に対し競合避止の誓約書を取りたいのですが、制約期間や就業場所などを内容に盛り込む必要性があると聞きました。具体的に妥当な年数が地域（日本国内？）を教えて下さい。また、そもそもこのような契約は労働...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

再雇用社員（子会社）の契約について

当方、化学会社です。
（前提）
現在、再雇用制度を構築しようとしています。
その方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で最高６５歳まで雇用され...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

退職金の額について

小さな町の小さなガソリンスタンドを経営しておりました父が突然亡くなりました。従業員は一人。残された母は赤字続きのガソリンスタンドですので、来春には閉めたいと思っています。金融機関には一切借金はしていな...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 1～5人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

平成18年度から高年齢者の雇用義務化が実施されますが、対象年齢は厚生年金の定額部分の支給開始年令の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げていくと理解しております。
ちなみに平成19年4月～22...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

育児休業時の賞与・退職金算定について

育児休職復職後の社員に賞与を支給する際、算定期間内に休職していた当該期間分を減額する事は「育児・介護休業法」の観点から見て違法でしょうか？また、退職金の算定期間を除算することに対してはいかがでしょうか...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

退職時の金品の返還について

まだ例はありませんが、労基法２３条、退職時の金品の返還で、労働者の権利者の請求があった場合は、７日以内に賃金の支払や金品を返還しなければなりませんが、ここでいう「権利者」の範囲について教えていただけま...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

技能免許の偽造者の処分について

度々問題を起こす社員についてご相談です。弊社は作業会社なのですが、能力的に落ちる社員がおり、過去２回ほど懲戒処分（譴責および減給）としました。この度、玉掛技能者の免許を偽造して作業を行っていたことが発...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

退職手当の返納について

　いつも参考にさせていただいています。
　退職手当の返納についてご教示ください。
　
　死亡により退職した職員がおり、既に遺族に退職手当を支給した後にその職員の非違行為が発覚しました。
　在職していれ...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）

退職願受理後の期間について

この度、退職するものがいるのですが、実は退職願を1年も前に部門長へ提出していたそうです。会社としては、提出半年後に本人からの申し出により知りました。
早急に引継要員を採用するよう尽力しましたが、結果と...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

定年退職者の帰郷旅費

いつも参考にさせていただいており感謝してます。
勤続１５年の従業員が、定年で来月退社します。福岡県で入社して現在は東京で勤務してます。本人から退社時の帰郷旅費の請求がありました。
１）支給しなければい...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職する社員の年次有給休暇の消化について

退職する社員から年次有給休暇の取得申請がありましたが、申請通りの付与を行った場合、退職日までの間、後任者への円滑な業務引継ぎが難しくなることが予想されます。本人に事情を話し、数日間分の申請を取り下げて...

*****さん: 東京都／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）

退職金規程の届出義務

退職金規程及び退職年金規程は既に作成済みで従業員にも摘要しています。しかし、労働基準監督署へは届出ておりません。以前勤めておりました会社では就業規則の一部として届け出ておりましたが、届出は必要でしょう...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

退職する社員からの書類返還請求について

7月20日に退職予定の社員がいます。
採用時に、履歴書、職務経歴書、身元保証書2通を受け取りました。その社員が履歴書、職務経歴書、身元保証書2通を返してくれと求められていますが、返さなければいけないも...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

民事再生法適用の社員について

あと数年で定年間際の当社の社員で、当社共済会より借入をしている社員がいます。
　この者が他にも借入があり、返済能力をオーバーした為、この度、民事再生法の適用を受けることになりました。

そこで質問です...

gggsakaさん: 福岡県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

退職手当の保全措置について

　退職手当の保全措置についてお伺いします。
　賃金の支払の確保等に関する法律第５条によれば、退職手当の保全措置は事業主の努力義務となっていますが、「努力義務」とは実務上はどのように解釈すればいいのでし...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）