人事制度改定の移行シミュレーションの期間について
はじめて投稿させていただきます。
現在、人事制度改定に向けて労使交渉をおこなっている、上場会社の労政担当です。
人事制度改定に伴う移行原資の算出方法が労使間で乖離があるため、アドバイスいただきたく投...
- しろ坊さん
- 長野県／ 輸送機器・自動車（従業員数 5001～10000人）
労働組合の相談
| フリーワード | 労働組合 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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労働組合の合併または解散
会社の合併があった場合の労働組合に扱いについてご教示ください。対等合併の予定ですが、一方の会社には労働組合がありません。当社には労働組合がありますが、この場合は、合併相手の会社社員は、当社への労働組合...
- mikeloveさん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
労働者代表の特別条項発動時の対応について
常々拝見させていただいており、参考にさせていただいております。
この度のご相談ですが、36協定で締結している特別条項の発動を行う場合、該当者への事前通知と労働者代表との協議・承認が必要かと思います。...
- bmwmdさん
- 東京都／ 医療機器（従業員数 501～1000人）
ユニオンショップ協定による組合加入について
当社は、労働組合とユニオンショップ協定を締結しています。
新入社員で、今月７月に共産党に入党した正社員がおります。
当社は、試用期間４か月です。
試用期間中は、組合員にすることができず、試用期間終...
- ボンベさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
事業所ごとの従業員との協定
各種労使協定においては事業所ごとに締結するものがあると思うのですが、
以下の協定につき、事業所ごとに締結が必要なものについてご教示ください。
＜前提＞
・労働組合は無し
・協定の内容はすべての従業員に...
- 山形の人事部さん
- 山形県／ 輸送機器・自動車（従業員数 31～50人）
派遣社員の抵触日について
毎度活用させていただいております。
今回は派遣社員の事業所抵触日について教えて頂きたく存じます。
弊社は複数の会社より派遣社員を受け入れております。
そのうちA社との間で事業所抵触日の延長を結ぶ必...
- あきぺはんさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
育児・介護短時間勤務者について
いつも参考にさせていただいており，大変助かっております。
今回，標記の件について規程へどのように記載すべきかご相談させてください。
①当社では育児・介護のために短時間勤務を申請する場合，所定労働時間...
- 総務未熟者さん
- 広島県／ 印刷（従業員数 101～300人）
過半数代表者が病欠した場合の対応について
平素は大変参考にさせて頂いております。
さて、表記内容の事案が発生しましたため、ご相談したく存じます。
●今年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の当社過半数代表の社員より、メンタル不全...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
派遣の事業所期間制限の延長手続き「意見聴取」について
派遣会社から、本年9月30日までの1カ月前までに、労働組合または社員代表に「意見聴取」をするようにと指導を受けています。事業所毎の派遣社員と正社員の人数を推移する表も作成するようにと指示されました。...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
36協定について
現在、組合員が過半数を占める事業所については、労働組合代表者と協定を結びますが、当事業所のように組合員が半数に満たない事業所において、従業員代表を選出し、個別に協定を結び届け出ています。
36協定の...
- かりんとうさん
- 東京都／ 保険（従業員数 501～1000人）
出向者に対しての出向元労働組合の協定書の効力について
掲題の件、「出向元の労働組合」と「出向元」が取り交わしている協定書が出向者に対してどの程度効力を持つのでしょうか？という相談です。
（背景・詳細）
弊社から親会社へ出向している社員Aがおります。
社...
- きんぎょさん
- 神奈川県／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 1001～3000人）
労働組合と従業員代表が併存している場合の協定について
当社の従業員数は１００名で、労働組合が１０名で組織されています。よって、従業員代表も存在しています。
３６協定などは従業員代表とのみ締結しています。それを組合員にも効果を及ばせていますが、この運用に問...
- hagarenさん
- 長野県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）
派遣先の労働組合への意見聴取
派遣先事業所単位の期間制限見直しにについて、労働組合に意見聴取せよとの指示がでておりますが、何が問題になるのか、簡単にご説明していただけますか。資料やネツトを見ても今一歩はっきりしません。
例えば、延...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
改正育休法による看護休暇の半休取得制度について
いつもお世話になっております。
昨年、育児・介護休業法が改正され半休導入が義務化されましたが、半休導入の準備に手間取っておりご相談させて頂きたく思います。
現在、看護休暇対象者が数名おります。
勤務...
- ねこさんさん
- 東京都／ 印刷（従業員数 31～50人）
事業所単位の期間制限（労働者派遣法）
労働者派遣法に従い、事業所単位の期間制限の延長手続きを行う予定です。
弊社には労働組合が無いため、労働者の過半数代表の意見聴取を行うことになりますが「事業所単位」のところで引っかかっています。
現...
- ぴーたーさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
事業所単位の派遣期間制限を延長する手続きについて
お世話になっております。
表題の件でお伺い致します。
当社では、各事業所で派遣労働者がおり、事業所単位の派遣期間制限(抵触日)が、最速の事業所で2018年10月1日となっております。
これに伴い...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
派遣法改正に伴う、一定期間のみ採用の派遣社員について
いつもお世話になっております。
弊社の事業所では、繁忙期の一定期間のみ派遣社員を採用し業務を行っております。
(例：11月～1月等)
毎年、一定期間のみではありますがコンスタントに採用を行っているため...
- riri1203さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）
長期休業者に係る賃金控除の効力について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、育児休業や私傷病休職等の長期休業者に係る賃金控除についてお伺いしたく存じます。
このようなケースの際、給与支払は当然ながらないため、当社で労基法24条協...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
労働組合から会社に対する社員名簿提出要求について
お世話になっております。
表題の件、労働組合から会社に対し、組合員の名簿（氏名＋住所）の提出依頼がありました。
労働組合に事情を聞くと、上部団体から提出を求められているとのことです。
個人情報に当たる...
- shinmaijinjiさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
退職慰労旅行を廃止するときに注意すべきことは何でしょうか
当社には、定年退職する予定の従業員が会社負担で国内旅行ができるという規程があります。
いくつかのコースから選択できるのですが、勤続年数によりその選択可能コースが変わるルールです。
旅費宿泊費は旅行券で...
- SP_8さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
36協定の労働者代表選出方法について
弊社情報サービス業で、社員は社外で勤務しております。
社員数が一桁ですが、設立時より就業規則を整備しており、業種上、36協定も毎年締結しています。
労働組合はありません。
これまでは、一番最初に入社し...
- うみぞうさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）
企画業務型裁量労働制の労使委員会について
お世話になります。
弊社では、裁量労働制の導入を検討中であります。
企画業務型裁量労働制において必要とされている労使委員会ですが、労働者側メンバーは（弊社は労働組合があるので）労働組合から指...
- スイーツ男子さん
- 山梨県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
労働組合活動による減額補てんの課税手続きについて
当社では、労働組合の非専従者の労働組合活動は欠業扱いとして、給与を減額しています。
一方で、労働組合は給与減額分を補てんしていますが、課税処理していません（源泉徴収していない）ので、本人が確定申告する...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
36協定 過半数割れの組合代表との労使協定
弊社で労働組合員が過半数だったので労働組合代表と36協定を締結していました。3年前に意見の相違で36協定が更新されませんでした。
今年度組合員が過半数割れとなったので従業員代表を選出して36協定を締結...
- ミミズクさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 31～50人）
従業員代表選出について
今年より総務課を担当することになりました。弊社は労働組合の無い、従業員75名の会社です。
従業員代表選出の方法ですが、これまでの選出方法に疑問があり、お伺いすることにしました。
次の選出の仕方は違法で...
- 総務庶務担当者さん
- 秋田県／ 食品（従業員数 51～100人）
就業規則の労働者代表意見書について
当社は、10月1日に生産部門を分割して子会社を設立する予定です。
子会社で直接雇用する従業員はおらず、親会社からの在籍出向（数百名）と関連会社からの在籍出向（数名）でまかないます。
子会社での就業規則...
- BKさん
- 香川県／ 医薬品（従業員数 501～1000人）
賃金と賞与について
労働組合と交渉し、賃金について一律で配分することにしました。
ただし、基本給への配分ではなく、一律的な手当てで対応（月400円→700円）
することになりました。
当社には賃金制度はなく、一年間の評...
- ak-kumiaiさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
多様な正社員コースの処遇について
厚生労働省のHPのパンフレット 勤務地などを限定した「多様な正社員」の円滑な導入・運用に向けて
のP16の処遇(賃金水準の設定)において、
全国異動コース100、エリア異動コース95、転居異動なしコ...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
抜本的な給与改定
外回りの営業、内勤の事務それぞれ8人の小さな会社です。中途採用者ばかりで、年齢は29〜45歳。
給与は前社長が導入した「年俸制」ですが、年齢と経験年数に応じた大ざっぱな給与表しかなく、毎年度末に新しい...
- シュナイダーさん
- 北海道／ マスコミ関連（従業員数 1001～3000人）
退職金規程・給与規程変更時の対応
４月から退職金規程および給与規程を変更する予定ですが、職員にはまだ何も通知していません。
退職金規程の変更内容は、現時点までの旧規定退職金は保証した上で４月以降は中退共制度を利用し、勤続年数に合わせ...
- 回転木馬さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）