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給与改定が不利益にあたるか

いつも参考にさせていただいています。

2022年度より給与体系の見直しを計画中です。そこで、現在考案している内容に不備がないかご教授いただけますでしょうか。

前提として2021年度中に就業規則の見直し及び変更と従業員への説明を1年かけ行います。
改定内容としては成果型報酬へ切り替える為に、昇給及び役職手当の廃止、それに代わる新たな手当の検討になります。

まず、弊社従業員は事務と営業に分かれており、事務の基本給は毎年定期昇給を含めた上で在籍1年目から42年目(18歳入社の場合の最長)までを確定させそれ以外は変動しない仕組みとします。

営業に関しては定期昇給を廃止し基本給を全員一律に。ただし平社員と役職では差を設けます。
一律にすることで増額する従業員もいれば減額になる従業員もいます。
そこで、個人の作業実績に応じた新たな手当を設け、初年度の費用は減額した従業員へは減額分をそのまま割当、増額した従業員へは一律金で少額を割当ます。

次年度以降は下記のように個人の前年作業実績を比較し、その比率で手当額を毎年変動させるつもりです。

■現在
基本給:190,000円

■変更初年度
基本給:170,000円(-20,000円)
能力給:20,000円

■次年度以降
基本給:170,000円
能力給:16,000円(前年実績比80%)

こちらで何か問題点はありますでしょうか。
宜しくお願い致します。

投稿日:2020/12/24 13:00 ID:QA-0099426

セイビさん
沖縄県/その他業種(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

能力給について、合理性があり、
結果として、次年度以降、能力給が下がる人もいるが、あがる人もいるということであれば、問題はないでしょう。

ただし、例えば、ほとんどが下がるということであれば、恣意的に賃金減額が目的とされるリスクがありますので、ご留意ください。

投稿日:2020/12/25 14:41 ID:QA-0099465

相談者より

ご指摘されている点に関しては、業績に比例し個人の業務量も変わる為、賃金減額となってもそれは実績によりますので、「恣意的に賃金減額が目的」には当たらないと考えています。

ただ、社員から同様の指摘も考慮し協議してまいります。

ご回答ありがとうございます。

投稿日:2021/01/04 10:27 ID:QA-0099540大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いずれにしましても基本給の減額が発生する事等から労働条件の不利益変更に当たる事に変わりはございません。

しかしながら、文面の能力給のような配慮措置を取られる事で合理性を担保されますと、労働者の個別同意まで得られなくとも変更内容を有効とする事も可能になりうるものといえます。

その為には、労使間で真摯に協議される事が重要ですし、文面以外でも配慮出来る措置があれば柔軟に対応されるといった姿勢が求められるものといえます。そして、頑張った社員は公正公平に評価され給与も上がる等、客観的に見て労働者から納得が得られるような賃金制度である事が最も重要といえるでしょう。

投稿日:2020/12/26 23:05 ID:QA-0099509

相談者より

ご指摘されている評価内容については、各業務を数値化し、こなした業務量をそのまま点数制にすることで分かり易いよう簡素化する予定です。

また、評価も会社実績ではなくあくまで個人の前年実績(点数)を比較対象とするので、納得はしやすいかと考えています。

ただ、長年勤めていた社員に関しては更に別途考慮すべき点が必要と考えています。

ご回答ありがとうございます。

投稿日:2021/01/04 10:33 ID:QA-0099541大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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