管理職の賃金・退職金規則について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、管理職であっても労働基準法上の労働者である事に変わりはございません。

そして、賃金や退職金の決定・計算及び支払方法等につきましては、労働基準法におきまして就業規則上の必要記載事項と定められています。

従いまして、きちんと就業規則上に記載され周知しなければなりません。

投稿日：2020/10/21 09:28　ID：QA-0097683

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。現状の運用では問題がある旨、理解しました。

更に追加の質問で恐縮ですが
現行の内規は廃止する代わりに、
「就業規則」には「管理職の賃金については、職責、勤務成績、業績等を勘案して定める」と、概括的な一文を追加する（具体的な賃金テーブルなどは載せない）という形にすることも、問題あるものなのでしょうか。

投稿日：2020/10/21 13:32　ID：QA-0097689大変参考になった

付属規程として周知措置が必要

▼法41条2号の「管理監督者の賃金・退職金については別途定める」と記載されているにも拘わらず、内規化とするのは、就業規則としての効力はありません。
▼労基法では、就業規則としての効力には、「従業員代表への意見聴取」「従業員への周知」「労働基準監督署への届出」の３点セットが必要だとされています。
▼本件に関しても、就業規則で「別途定める」と明記している以上、就業規則の付属規程として定め、本体規則と同様、周知する措置を講じる義務があります。

投稿日：2020/10/21 10:24　ID：QA-0097685

相談者より

ご回答ありがとうございます。現行の運用では問題がある旨、理解できました。

投稿日：2020/10/21 15:02　ID：QA-0097692大変参考になった

ご質問の件

管理監督者は役員ではありませんので、全社員に周知する必要があり、現状では問題があります。

一般社員もいずれ管理監督者になる方もいますので、会社の共通ルールとしておきましょう。

投稿日：2020/10/21 15:45　ID：QA-0097695

相談者より

ご回答ありがとうございます。参考になりました。

投稿日：2020/10/28 13:05　ID：QA-0097895大変参考になった

管理者

管理者として、法規通りの待遇をされているのは非常にすばらしいと思いますが、それでも管理者が
取締役でない場合は社員です。就業規則の開示は義務です。別途で有れば、それが開示される必要があります。

投稿日：2020/10/22 09:33　ID：QA-0097704

相談者より

ご回答ありがとうございます。参考にさせて頂きます。

投稿日：2020/11/12 07:51　ID：QA-0098223大変参考になった

社内でのご指摘どおり問題です。

社員就業規則上に、「管理職の賃金・退職金については別途定める」と記載すること自体は何も問題はありませんが、その場合は、別途付属規定として「賃金・退職金規程（管理職用）」といった形で作成し、労基署への届出、社員への周知をしておく必要があります。

投稿日：2020/10/22 14:29　ID：QA-0097716

相談者より

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2020/10/28 13:04　ID：QA-0097893大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件ですが、本則ではそのような記載でも差し支えございませんが、別途定めた規程につきましても通常就業規則の一部とされますので注意が必要です。

投稿日：2020/10/24 22:33　ID：QA-0097762

相談者より

お忙しい中、ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2020/10/28 13:05　ID：QA-0097894大変参考になった