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労働条件変更(所定労働時間延長と休日増)について

いつも参考にさせていただいております。
当方は、病院・診療所、訪問看護ステーションなどを経営する医療法人です。
ここ数年経営状況が思わしくなく、現在債務超過状況となっています。また、直近では新型コロナの影響もあり今年に入ってから、かつてないほどの経営赤字となっている状況です。ここ数年の経営悪化状況が推移すると数年後には「資金ショート」を起こしかねない状況となっており、緊急の経営構造改善が求められている状況です。
一方、人材確保・育成の面では、年間休日数が109日と若干少ないこともあり、募集をしてもなかなか目標人数に到達しない状況があるのと、平均勤続年数も徐々にではありますが短くなっている状況です(現在平均10.3年勤続)。
以前より、労働組合(ユニオンショップ)からは、春闘時に「完全週休2日制」の実施が要求として出されており、今回、職員のワークライフバランスの充実や採用状況、経営状況などを鑑みて「完全週休2日+祝日」(所定労働時間の延長)の実施を提案しました。
これにより、年間休日数は13日増え122日となります。ただ、所定労働時間が月あたり約10時間の延長となり、この部分については不利益にあたります。また、これを実施することで稼働日数の減等から年間で少なくとも1千万円を超える経営改善を見込んでいます。もちろん、経営改善はこれだけではなく他の経費削減や収益増についても手立てを尽くしているところです。
労働組合には、経営状況(職場を経営的にも守っていく必要があること)や人材確保の面からも具体的な資料を示して説明をおこない、執行部からも一定理解を得られていますが、なかには強硬に反対をする執行部もおりなかなかまとまらない状況となっています。
このままの状況が推移すると、労組としても「検討したが執行部としてまとまらず、最終的な結論が出なかった」などと、協議がとん挫することも予測されます。こういった場合は、やはり実施ができないものなのでしょうか?それとも法人の経営を守る責任として実施することは可能なのでしょうか。

投稿日:2020/08/20 14:13 ID:QA-0095930

Soumuさん
東京都/医療・福祉関連(企業規模 501~1000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

問題

経営改善策実施の障害は「執行部」=経営陣なのでしょうか?組合が理解をしているというのであれば、経営陣が意思決定できれば実行可能ということになります。経営陣の意思統一ができないのであれば、経営責任が果たせていないことになりあらゆる経営策は実施不可能になります。
まず経営陣の責任を明確化し、反対する「執行部」には対案など出させて当事者意識を持たせ、責任を果たさせるべきでしょう。そうした役割が果たせない経営陣を継続することが最大のリストラ策かも知れません。

投稿日:2020/08/20 22:07 ID:QA-0095946

相談者より

回答ありがとうございます。
経営担当役員については昇給ゼロ等の対応を行っています。また、経営状況については毎月各事業所ごとに月次報告会を行うなどして、出来る限り透明化するのとともに、収益増をはじめとした対策や課題の共有等を労使で共通のものとするよう努力は行っています。しかしながら、経営の現状をリアルにとらえようとしない職員もいるのが実際です。
今回の課題を進めるにあたってはより分かりやすい説明会を開催するなどして同意を形成していくよう努力をしていくつもりです。

投稿日:2020/08/21 10:03 ID:QA-0095967参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、不利益変更には変わらないとはいえ、経営事情や雇用の安定といった主旨から見ましても合理性はかなり高いものと推察されます。

労働契約法第10条でも、「変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」とされていますので、仮に労働組合側の反対に合ったとしましても変更内容が有効になる可能性は十分にあるものといえるでしょう。

また組合側としましても、強硬論を振りかざして現状が改善されないのはより大きな不利益をもたらすに過ぎませんので、きちんと事情を説明される事で最終的には合意獲得も考えられるものといえるでしょう。

投稿日:2020/08/20 23:21 ID:QA-0095956

相談者より

回答ありがとうございます。
現在、経営担当役員については昇給ゼロ等の対応を行っています(これまでは毎年職員同様に定期昇給がありました)。
また、経営状況については毎月各事業所ごとに月次報告会を行うなどして、出来る限り透明化するのとともに、収益増をはじめとした対策や課題の共有等を労使で共通のものとするよう努力は行っています。しかしながら、経営の現状をリアルにとらえようとしない職員もいるのが実際です。
今回の課題を進めるにあたってはより分かりやすい説明会を開催するなどして同意を形成していくよう努力をしていくつもりです。
労組四役の報告でも多数の執行部は合意なのですが、少数が強硬に反対を主張しており、執行部としての意見がなかなかまとまらず苦慮しているとのことでした。これについては介入ができませんので、こちらとしては説明を尽くすことしかできないものと考えています。

投稿日:2020/08/21 10:09 ID:QA-0095968参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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