行方不明者の退職について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、欠勤が14日続いた場合は通常労働基準監督署によって即時解雇の認定がなされる事態とされています。

つまり、当人が出勤もせず連絡も取れない状況が2週間も続けば、就労の意思がないものと推定されるものと考えられます。５日程度ですと、何らかの重大なトラブルに巻き込まれたりしている可能性も否定できませんので、やはり14日を規定の目途とされるのが妥当といえます。

投稿日：2019/05/31 18:25　ID：QA-0084746

相談者より

ありがとうございました。参考にさせていただきます

投稿日：2019/06/08 00:57　ID：QA-0084920参考になった

確かに、行方不明社員については、一定期間の無断欠勤経過後に自動退職扱いとしたり、休職制度を適用したりすることについて、明確にルール化する事は大変重要なことです。

ただし、このようなルールを設けたとしても、何らかの事故や犯罪に巻き込まれている可能性も否定できません。

そのため、後日、取り扱いの変更もあり得る旨を明らかにしておく必要もあります。

例えば、後日出社した本人から、退職扱いについて異議の申し立て等があった場合、本人に何ら責任がないのであれば復職を認め、責任があった場合には、改めて懲戒解雇に処するといった対応になるかと思います。

さらに、後日事情が明らかになった場合、必要に応じて事後的な修正を行なう可能性も含め、会社としての対応について、事前に家族等に説明したうえで退職扱いとするといったことも検討する必要があるでしょう。

さて、この１４労働日の根拠ですが、これは労働基準監督署長が解雇予告除外認定できる事由の一つに「原則として２週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」とあるのを考慮したものです。

したがって、法的な決まりではありませんが、さすがに３労働日や５労働日は避けた方が賢明でしょう。

なお余談ですが、労基法第２０条において、解雇予告期間が３０日とされていることとの均衡上、退職扱いとなるまでの行方不明期間については、３０日以上の期間を定めるといった考え方もあり、実際、３０日以上の期間を定めている会社は、多数存在します。

よければ、参考にしてください。

投稿日：2019/06/01 10:23　ID：QA-0084750

相談者より

ありがとうございました。参考にさせていただきます。事後の対応についての規定整備も検討したいと思います。

投稿日：2019/06/08 01:01　ID：QA-0084921大変参考になった

2週間が妥当な処

▼結論から言うと、2週間以上無断欠勤が続くことが、無断欠勤による解雇が、裁判所で正当と判断されるための目安です。３～５日では、連絡できない不測の状況の可能性が高まるからでしょう。
▼懲戒解雇であっても、解雇予告制度の適用（期間、又は、手当）はあるので（労基法第20条）、手当支給をしない場合は、労基署の「解雇予告除外認定」を受けなければなりません。

投稿日：2019/06/01 12:24　ID：QA-0084751

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2019/06/08 01:02　ID：QA-0084922参考になった

通達

2週間以上にわたる無断欠勤は、「労働者の責に帰すべき事由」により解雇制限の適用除外及び解雇予告の適用除外と認められますので、二週間は妥当でしょう.それ以下は明らかに短すぎます。尚、実際に解雇に際しては労働基準監督署の確認を受けて下さい。

投稿日：2019/06/03 11:14　ID：QA-0084756

相談者より

ありがとうございました。弊社では解雇ではなく自動退職扱いにしたいので、認定を受ける必要はないでしょうか…？

投稿日：2019/06/08 01:04　ID：QA-0084923参考になった

ご質問の件

１４労働日ではなくとも、１４日連続、あるいは２週間経過というのもよくあるケースです。

特に法的決まりはありませんが、１４日連続無断欠勤は解雇予告除外認定の対象となっているため、そこから２週間、あるいは３０日としているケースが多いといえます。

ただし、解雇ではなく退職としますので、解雇予告除外認定は直接関係はありません。

投稿日：2019/06/03 11:34　ID：QA-0084763

相談者より

ありがとうございました。14日が解雇除外認定からきているのが理解できました。ただ弊社では解雇ではなく、自動退職扱いにしたいので、解雇除外認定を受ける必要はない、この認識でよろしいでしょうか？

投稿日：2019/06/08 01:07　ID：QA-0084924大変参考になった