無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

社内に2つの賃金制度を設けることは問題ありますか?

 十数年ぶりの新卒採用を予定してます。
人員の確保が難しいと考え大卒初任給を引き上げる予定になってますが、現在の賃金制度(年齢給+職能給のテーブルに当てはめると、職能給部分のスタートがこれまでの入社10年目くらいに当たる等級にしなければなりません。※年齢部分の比率が大きいので現社員の若年層と逆転現象は起きませんが。
 そこで、賃金制度を大幅に見直したいという議論が出ているものの、高年齢層の反発が大きくスムーズに改定するのは難しいというのが現状です。現賃金制度は年功序列の割合が大きく、職種による差もほとんど無いため、これを機会に責任や成果の度合いに応じた制度にしたいと思っています。

質問ですが、現所属社員の賃金制度移行は時間が掛かるため、取り急ぎ新賃金制度を新規採用者に限定して適用し、社内に二つの制度を設けることは可能でしょうか?また問題があるとすればどのようなことが想定されますか?


宜しくお願い致します。

投稿日:2016/06/25 10:28 ID:QA-0066546

*****さん
秋田県/商社(専門)(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、新たな賃金制度導入の際は、経過措置を設ける等で段階的に進めていくことが一般的といえます。

元来賃金制度については、個々の会社が法律の範囲内で独自に構築するものですし、旧制度との併用をされても、特に差し支えはございません。

投稿日:2016/06/27 10:47 ID:QA-0066553

相談者より

併用が問題無いことが分かり安心しました。十分に社内協議して進めていきたいと思います。

投稿日:2016/06/29 09:55 ID:QA-0066585大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

反発

賃金制度改革ではどのような制度であっても必ず社員からは反発があるものです。しかし人事政策の中でも柱ともいえるのが報酬ですから、ここに手を付けずに人事政策改革は難しいでしょう。
ご提示の状況はそもそもの年功序列的賃金制度が実情に合わなくなっているという問題点があるのかも知れません。すう勢として、年功部分を下げる、極端に無くしてしまうという企業もある状況ですので、社員のモラールや成果をしっかりと分析した上で、必要であれば二重三重でも制度を走らせる必要があるかも知れません。いずれにしても拙速は避け、完全な理解を得ることは難しくとも、有能社員に厚く、ぶら下がり社員に厳しい条件に変えていくのは一般傾向として当然のことと思います。

投稿日:2016/06/27 23:18 ID:QA-0066564

相談者より

個人差を設けることと、全体のモラル維持は両立が難しいかもしれませんが、十分に説明して時代に合った制度にしなければならないと思いました。ご回答有難うございました。

投稿日:2016/06/29 10:01 ID:QA-0066586大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード