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アルバイト要員確保について

 現在、当社は労働集約型事業として「コンビニエンスストア」、「駅売店」等の運営をしていますが、外部環境変化に伴い「コンビニエンスストア」事業の主力となっている“学生アルバイト”の採用確保困難、また高齢化に伴い「駅売店」事業で若年層を含む人員不足が慢性的に発生し、本来の営業時間短縮暫定措置(収益減)を取らざる得ない状況となっています。
 しかし、当社は駅構内で店舗を構えている性質上、鉄道運行時間帯の早朝から深夜時間帯での営業が必要条件である。上記人員不足の状況から社員(従業員)の時間外労働増加による重大な労働災害を事前に回避すること(アルバイト要員確保)も大きな課題となっているのが現状です。
 現状、各種採用媒体への求人情報掲出、店頭での募集ポスター掲示等の対応をしていますが、前述のとおり苦慮しております。
 効果的な採用チャネルは導入していく一方で、応募管理業務負荷軽減を目的に求人媒体掲載の多様化は極力避けたいと考えています。
 求人媒体以外でのアルバイト雇用確保強化“採用活動”策をご教示頂けますようお願いいたします。


 
 

投稿日:2016/06/14 15:03 ID:QA-0066418

ありさんさん
大阪府/販売・小売(企業規模 1001~3000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、単なる応募ルートの拡大のみでは社会状況が大きな原因である以上対応は困難といえます。

従いまして、応募に関し、他社と目に見える差別化を行うといった思い切った施策が必要といえるでしょう。

例えば、応募キャンペーン期間と称して他社より時給を幾らかアップさせたり、元気な定年退職者をターゲットとした募集強化に乗り出す等、これまでとは異なった視点から検討されるとよいと思われます。

但し、実際にどのような施策が有効であるかマーケテイングをきちんとされないと分からないものといえますので、単なる思いつきでなく全社的にしっかり論議・検討された上で決められる事が不可欠といえます。

投稿日:2016/06/14 19:42 ID:QA-0066425

相談者より

早速のご回答誠にありがとうございます。
ご記載のターゲットを絞っての募集強化は未実施ですので、有効性を確認したうえで動いて行こうと思います。また、新たな視点等がございましたらご教示頂けますと助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日:2016/06/16 18:58 ID:QA-0066449大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

永遠のテーマ

人事課題に於いて「採用」は正社員であれ、パート・アルバイトであれ、一種の衛会陰の課題であり、テーマです。つまり決定的な正解は存在しません。これさえやれば求人に困らないというセールストークの仕組みや媒体、コンサル、セミナーなどいろいろありますが、本当に困らないのであれば絶対に普及するはずです。実際にそうした課題がいくらでもあふれているということは、地道に費用対効果で求人を行うしかありません。

収益性と直結しますので、当然経営判断になりますが、牛丼のすき家が超高効率経営で大躍進した結果、ワンオペによるバイト疲弊から多数の閉店に追い込まれました。このような短期的収益追求は無理で、結局逆に経営上のダメージになります。

むしろ時給の見直しを大胆に行い、同業のCVSより明らかに高く設定するなど、実験されてはいかがでしょうか。相場ではなく、貴社の収益性から出せる時給を設定する手があります。

媒体以外でも、大学など学校でバイト求人情報を掲載してくれるところや公共団体の告知など、手間を惜しむかコストを惜しむか決め、あらゆるメディアを試すことで貴社に適性のある媒体・手法が見つかるのではないでしょうか。

投稿日:2016/06/14 23:55 ID:QA-0066426

相談者より

早速のご回答誠にありがとうございます。
手間を惜しむか、コストを惜しむかを決め、この永遠のテーマに取り組む。担当者冥利と言えるようメンバーと力を合わせ智恵を絞っていこうとコメントを拝見し再認識をいたしました。
また、新たな視点等がございましたらご教示頂けますと助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日:2016/06/16 19:07 ID:QA-0066450大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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