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懲戒処分　減給の範囲について

会社に損害を与えた社員に対して減給処分を取ることになりました。
弊社就業規則には、労基法９１条の１/10を超えない、平均賃金の半分を超えない旨の記載はあります。
従業員の給与が２０万円の場合、日給が６６６６円でその半額、３３３３円を超えてはいけない、つまり控除できるのは、一か月だけで、毎月給与から３３３３円を控除してはいけないのでしょうか。減給処分が3333円の一回のみということでしょうか。
このたび、物質的な損害分については別途、本人から徴収するのですがその分は天引きでも可能でしょうか。それともいったん給与を通常どおり支給した後に本人から徴収すべきでしょうか。
よろしくお願い致します。

投稿日：2015/12/30 12:11　ID：QA-0064696

報酬・賃金

*****さん: 宮城県／フードサービス（企業規模 31～50人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通り懲戒による減給に関しましては、1回限りの平均賃金の半額までの金額しか認められません。

ちなみに、平均賃金の正確な計算方法については、「過去3か月間の賃金の総額÷過去3か月の総日数」になります（※最低保障もあり）。

また損害部分の徴収については、賃金全額払いの原則により、当人の同意を得なければ給与天引きではなく別途徴収する事が必要です。

投稿日：2016/01/04 11:42　ID：QA-0064702

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プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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減給処分について

労基法91条では、1回の額が平均賃金の半分を超えることはできず、一賃金支払い期の額が1/10を超えることはできないとしています。

文面の内容でいえば、１回の減給処分については、3333円を超えることはできず、数回の減給処分があったとしても、１賃金支払い期に２万円を超えることはできないということになります。

また、減給処分は天引き（控除）ではありません。就業規則を根拠にもともと支払わないわけですから、いったん支給すると所得税が増えてしまいますので、支給額を減給して下さい。

投稿日：2016/01/04 12:40　ID：QA-0064706

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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減給と弁償

減給は処分ですので、1回（1ヵ月分）のみとなります。
これとは別に損害について弁償を求めることは可能ですが、天引きではなく請求・支払いというプロセスにしなければなりません。支払方法とタイミングを本人にしっかり確認をさせ、対応してもらうことが重要です。

投稿日：2016/01/04 23:23　ID：QA-0064711

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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