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定年後継続雇用について

弊社は６０歳定年制で、その後は希望により６５歳までは嘱託として
雇用契約を年度で結んでおります。
定年を迎えたのがこれまでは営業職が多く、歩合的な要素を多く
取り入れた給与設定の仕組みはありますが、間接社員については、
これまで例が少なかったこともあり、明確な給与設定規定がはない状態です。

これまで間接社員の場合は、概ね６割の嘱託料としていましたが、
勤務時間、月間勤務日数など一貫したものがなく、現在検討を行っているところです。

世間一般的な給与水準、勤務時間や日数の実態など、お教えいただければ
参考となりますので、よろしくお願いいたします。

投稿日：2015/03/03 12:53　ID：QA-0061748

人事管理

*****さん: 愛知県／医薬品（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、業態や業務内容等によってもまちまちですし、一概に世間相場等をお答えできるものではない旨ご了承下さい。

それよりもはるかに重要な事は、御社業務におきまして、定年後に間接社員が従事するような仕事がどの程度存在するか、そしてどの程度の勤務態様が適切であるかを現場を調査する事できちんと確認される事です。そうでなければ、無用な賃金コストをかけてしまったり、逆に現場での人員不足を招いたりする等大きな弊害が発生しかねません。

従いまして、他社や世間平均等を見倣うのではなく、あくまで御社内でのニーズをしっかり見極められた上で勤務日数や時間数を決められるべきといえます。また給与に関しましては、同じ仕事内容であれば時間単価で同じ程度とされるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2015/03/03 22:47　ID：QA-0061757

相談者より

ご回答ありがとうございました。
社内でしっかりと検討させていただきます。

投稿日：2015/03/18 16:54　ID：QA-0061960大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

６割水準は概ね正しいが、今後は、役割の種類、軽重に基づいた賃金設計が必要に

継続雇用制度を導入している場合の賃金が、定年時水準に対し、５～７割というのは、概ね正しいと思います。会社規模が大きいほど減率は高くなっている傾向も見受けられます。ご参考にできるのはここ迄です。今後は、定年時の賃金と関係なく、役割の種類、軽重に基づいた賃金設計が必要になってきます。

投稿日：2015/03/04 11:16　ID：QA-0061760

相談者より

ご回答ありがとうございました。
社内でしっかりと検討いたします。

投稿日：2015/03/18 16:55　ID：QA-0061961大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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