無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

短期雇用者の時間外手当の支給について

弊社は年末が繁忙期で短期のパートタイマーを採用しますが、年間休日が106日のために年末は土曜日の出勤が発生します。1年単位の変形労働時間制の協定を行い週40時間を超えても時間外の割増を支給しないようにしていますが、短期のパートに関しては週40時間を超える分に関しては割増支給が必要ですか。採用時の労働契約書に土曜日の出勤を記載し、且つ採用期間中の週労働時間が平均40時間に調整を行っても割増は発生しますか。

投稿日:2014/04/22 12:54 ID:QA-0058577

ふっちゃんさん
大阪府/食品(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

当該パート社員が1年間勤務予定があり1年単位の変形労働時間制の適用対象と定められていれば、正社員と同様に時間外割増を不要に設定することも可能になりますが、そうでなければ日曜が法定休日の場合、土曜休日の出勤は時間外労働のカウント対象としなければなりません。

変形労働時間制は法律で定められた要件を全て満たさない限り適用出来ませんし、単に契約期間内を週平均40時間労働にするだけで割増賃金支払いを免れることは出来ませんので注意が必要です。

投稿日:2014/04/22 14:17 ID:QA-0058578

相談者より

ご回答ありがとうございます。短期のパートターマーの雇用契約を完全週休2日で締結し、週労働時間を40時間にするように調整を図ります。

投稿日:2014/04/22 14:54 ID:QA-0058579大変参考になった

回答が参考になった 2

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

1年単位の変形労働時間制について

例えば、12月だけパートさんを雇った場合、
このパートさんも労使協定で1年単位変形の対象者とされることが前提ですが、
1日、1週間については、他の1年単位変形労働者と同じ清算方法ですが、
1か月については、法定労働時間は31日/7日×40h=177.1hとなり、
177時間を超えた時間が割増賃金となります。

ご質問に対しては、労使協定で週40時間を超える時間を定めた場合には、
その時間を超えた時間から時間外が発生します。

投稿日:2014/04/22 16:10 ID:QA-0058581

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2014/04/22 16:13 ID:QA-0058582大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

藤田 敏克
藤田 敏克
社会保険労務士法人SRグループ 代表

パート社員への変形労働の適用について

結論から申しますと、短期パートにも1年単位の変形労働時間制が適用さ

れるかどうかは、労使協定に定めるべき事項の「対象労働者の範囲」につ

いてパート社員を適用することを定めているかどうかで決まります。
対象労働者としている場合には対象期間に関しては、他の正社員と同様の

適用となりますため、週40時間を超えた部分について直ちに割増支給する必要はなく、ご認識のとおり採用期間中の週平均を40時間以内とすることで問題ありません。

投稿日:2014/04/23 08:23 ID:QA-0058587

相談者より

ご回答ありがとうございます。週40時間を超えない契約で対応を図ります。

投稿日:2014/04/23 08:26 ID:QA-0058588大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード