海外赴任者の現地居住地自治税について

指揮命令関係にある御社が負担、出張経費として損金処理

英国の非居住者に対する住民税の課税基準は存じませんが、 観光目的のように、 ビザ免除とはならない短期商用ビザでの滞在は、 地方自治体によるサービスコストの負担の適用対象となっているものと推測します。 ご説明では、 当該期間 （ 約４カ月 ） に関する限り、 指揮命令関係にある、 現在の雇用主 （ 御社 ） が、 出張経費 （ 税法上も損金処理 ） として負担されるのが、 筋道かと思います。 当然、 証憑書類は必要ですが、 税理士さんにも、ご 確認下さい。

投稿日：2013/04/24 20:37　ID：QA-0054303

相談者より

早速にご回答ありがとうございます。
6カ月未満の予定であることから、ビザを取得せずに英国に赴きましたが、入国時にビザを求められ、入国はしたものの、一旦帰国して再入国する場合はビザを取得せねばなりません。
よって、ご回答にある自治体によるサービスコスト負担の適用対象となる由理解致しました。

投稿日：2013/04/25 10:14　ID：QA-0054312大変参考になった