近い将来の人事周辺　世間動向につきまして

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、世間動向という事でいえば代表的なものとして、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）・ダイバーシティ（人材の多様性）・メンタルヘルス（心の健康）といった面での職場整備が今後益々求められるようになっていくものと思われます。

文面で挙げられました法改正等もこうした今日における人事管理上のキーワードと結びつくような方向で進められていく可能性が高いでしょう。人事に限らず、何事も目的となる今日的テーマが浮き彫りとなった後、それを解決する形で新たな動きが生まれていくものといえます。

具体的に一つだけ挙げますと、メンタルヘルス推進との関連で目下厚生労働省でパワハラや職場のいじめへの対策が検討されており、今後は何らかの形でセクハラ等と同様に法制化されていくものと思われます。今月15日には同省の円卓会議により「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が取りまとめられ公表されています。

既にご承知とは思いますが、人事管理担当者としましては、厚生労働省ウェブサイト等で法改正情報を定期的にチェックしながら、広く人事関連の書籍や企業・社会部門のニュースにも目を向け、時流に沿った自社の人事管理の改善に生かすことが重要といえます。

投稿日：2012/03/17 22:36　ID：QA-0048860

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございます。ワークライフバランスの重要性は人事部としての認識と会社前提の取り組みにギャップがあり苦慮しているところです。

投稿日：2012/04/02 14:11　ID：QA-0049012大変参考になった

５年超労働で無期雇用を義務化

「 どのような事でもよい 」 ということなので、具体的事項を一点、 「 ５年超労働で、本人が希望すれば、すべての有期契約を、無期雇用とすることを義務化する 」 事案があります。今回の通常国会で、労働契約法の改正が審議され、１３年度４月施行が予定されています。
６５歳までの雇用継続義務化とは比較にならない、大きなインパクトが予想されます。 但し、改正法施行後における締結契約や更新契約が対象なので、最初に転換対象者がでるのは、１８年度になるとのことです。かなり猶予期間があると言っても、今から、人員計画の検討が欠かせないと思います。

投稿日：2012/03/18 11:00　ID：QA-0048861

相談者より

大変参考になります。ありがとうございます。
人員については、市場動向とも密接に関係するため、今のうちから慎重に対処したいと考えておりました。

投稿日：2012/04/02 14:13　ID：QA-0049013大変参考になった

ホットテーマ

講演等に呼ばれてご依頼いただくテーマで大きなものが３つあります。
１．雇用調整（解雇）　２．メンタルヘルス管理　３．大学新卒学生の動き
１．につきましては水面下で猛烈な勢いで景気悪化が渦巻いており、特に中小の金融業界では膨大な量の人員調整が必要となっています。人事職の方がそうした困難な職務に立ち向かうには全社的なサポートと体制作りが必要になるというテーマです。
２．はこれまたメンタルヘルス不全者の急増で、人事管理が付いていかない・いけない問題にどう対処するかです。メンタルヘルスへの「正しい」知識を持つだけで、リスクは半減します。しかしこれは精神科医やカウンセラーですと、現実離れした内容となってしまうため、現実の職場や人事管理に基づく話が人気です。
３．は大学の動きが旧帝大中心の上位校と、それ以外の２つに別れつつあり、新卒採用の戦略動向をあらためて考える必要があります。

投稿日：2012/03/18 12:52　ID：QA-0048862

相談者より

ありがとうございます。参考にさせていただきます。まさにホットなテーマです。
特に雇用調整は当社でも避けて通れない為、重要な検討事項です。

投稿日：2012/04/02 14:15　ID：QA-0049014大変参考になった

今後の人事管理の潮流

東京労働大学の講座などで取り上げられていることからすると、まず定年延長があります。この場合、賃金カーブや雇用形態などを検討しないといけないです。次にワーク・ライフ・バランスがあります。労働時間や休日・休暇の充実がありますね。またダイバーシティがあります。女性を登用し、外国人を組織に取り入れるようにしていかないといけないです。また国際財務報告基準の登場で、有給休暇が未払い賃金と認識されるようになりますから、その取扱いはこれまで以上に厳格になるでしょう。

投稿日：2012/03/19 09:54　ID：QA-0048870