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年俸制に移行する際の注意点

初めてまして。
弊社ではタイトルにあります通り、月収制から年俸制へ移行する予定でおります。
現状は、基本給+残業台の支給ですが、残業時間に上限設定等がないことから、
効率よく短時間で業務を終わらせる方のほうが金額が少なくなり、ゆっくりと休憩と取りながらでも長時間会社に居る人のほうが金額が多いという場合もあります。
(もちろん、多忙時期で純粋に多くなる人も居ます)

残業時間の多さや、見合った成果が出ているかなどは賞与時に評価し、短時間で効率よくという人はその際
評価されますが、それでも 毎月大量に残業する人の額には及びません。

上記のような場合、もっと上司が 残業時間と成果の具合を全員分きちんと見られればいいのですが
人数が多くそうもいかないという場合があります。

そこで、今回、「各個人の業務をきちんと洗い出し、期待する能力や責任」を明確にし
月額固定額を決め、みなし残業時間(たとえば25時間など)を含む額として提示し、
25時間を過ぎた分は通常通りのかけ率で残業代を支給するという方法で
(賞与は今まで通り、人事制度に則り、評価し支給する)
考えています。
上記月額を決めるのに、現在の基本給、過去1年間の残業時間&残業代をだし、
この残業代が成果に見合っていたか否かを検討し、妥当な月額残業代を算出し、
基本給にプラスし、『この人の妥当な月額』をだし、その中にみなし残業代を含むよう
計算をし、額が出たとのころで本人と、上長・人事責任者で面談交渉をする
このような流れを考えています。

ダラダラと書いてしまいましたが、
上記を行う上で、気を付けること、間違ってる点
こうしたほうがいい点など。ご教示頂きたくお願い致します。

ちなみに、弊社の職種は、営業(新規営業担当・既存営業担当)・支援部隊・事務・管理部隊・分析部隊というような職種が主です。

投稿日:2012/02/10 09:35 ID:QA-0048151

くーさん
東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 51~100人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

結論から申し上げますと、御社の問題点は年俸制やみなし残業代導入によって解決すべきものではなく、残業自体の適正化によって解決すべき事柄であるといえます。

文面では「残業時間に上限設定等がないことから、効率よく短時間で業務を終わらせる方のほうが金額が少なくなり、ゆっくりと休憩と取りながらでも長時間会社に居る人のほうが金額が多い」とございますが、これは会社がダラダラ残業を黙認していることに最大の問題がございます。

そもそも会社業務というのは過大な仕事量を与えていない限り、所定労働時間内に効率よく終わらせるというのが労働者に求められる義務でもあります。仕事の進度が遅い為に残業しているというのは本来マイナス評価にしなければならないはずですし、残業時間の多さが評価される等というのはワークライフバランスの推進が求められている今日ではもはや妥当性を欠く措置といわざるを得ません。

こうした問題への対処法としましては、
・残業は原則として全て事前許可制にすること(緊急の仕事発生等により会社がやむを得ないと判断した場合のみ事後承認とすること)
・許可の無い残業については一切認めず賃金支払も行わない事を明示すること
・許可無残業を見つけた場合はその場で厳重注意し即帰宅させること
・許可無残業が発覚した場合には就業規則違反として制裁対象とすること
が挙げられます。

年俸制に変えても残業代削減の契機にはなりえませんし、ましてみなし残業代を支払うとなれば返って会社が残業へのお墨付きを与えることにもなります。勿論、こうした制度の導入可否については別の目的もあるでしょうし、それ自体は強いて止めませんが、文面内容からすれば大規模な制度変更の手間を省き直面している根本的な問題を解決されることをまず優先されるべきというのが私共の見解となります。

投稿日:2012/02/10 12:00 ID:QA-0048159

相談者より

ご尤もなご指摘だと反省しました。残業のあり方そのものの見直しから取り掛かりたいと思います。
ありがとうございました。

投稿日:2012/02/27 11:49 ID:QA-0048472大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

年俸制と時間管理

結論から言えば、年俸制への移行は御社の労務管理、就業管理の改善にはならないでしょう。むしろ、未払い残業代の問題が生じてくるなど新たなリスクが起こってきます。重要なのは残業管理であり、それを許可制にすることです。許可なく居残って残業代を請求するという習慣、慣例を打破しないといけません。そうしないと、問題は解決しません。

投稿日:2012/02/10 12:24 ID:QA-0048163

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

年俸制のメリットとデメリット

年俸制には、従業員に業績、意識を持たせることができるメリット、一方、短期評価になる等のデメリットもあります。
再度、会社として年俸制移行の「目的」をはっきりさせることが大事でしょう。
▼だらだら残業が多いということですが、その理由は様々です。
生活残業、能力不足、家よりいごことがいい・・・などなど)
残業代削減だけが目的であれば、年俸制はあまり効果はないでしょうが、トータル的に考えて、導入が起爆剤として、人事評価、社風を一新して、緊張感をもたせる等であれば、一石二鳥となるケースもあります。
以上

投稿日:2012/02/10 13:01 ID:QA-0048173

相談者より

ありがとうございました。
まずは残業のあり方を考えて、同時に年俸制導入のメリット・デメリットをよくよく検討したいと思います。ありがとうございました。

投稿日:2012/02/27 11:51 ID:QA-0048474大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

課題原因

>もっと上司が 残業時間と成果の具合を全員分きちんと見られればいいのですが 人数が多くそうもいかないという場合があります。
ここに問題の原因があると思います。どのような制度を導入しても、それを管理することが出来ないのであれば、効果は望めないでしょう。上司(管理者)の仕事は個人の業務遂行ではなく、部下を管理し活用することで、上司一人の何倍も何十倍もの生産性をもたらせることです。それができない管理者は管理者とは呼べず、単なるベテラン社員に過ぎません。個人パフォーマンスと管理能力は別物ですので、この辺りの人事政策を再度見直されることをお薦めいたします。

投稿日:2012/02/11 00:15 ID:QA-0048178

相談者より

とても参考になるご意見ありがとうございました。
>個人パフォーマンスと管理能力は別物ですので、>この辺りの人事政策を再度見直し
とても難しい取り組みですが、とても重要だと思うので、取り組んでいきたいと思います。

投稿日:2012/02/27 11:52 ID:QA-0048475大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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