健康診断の要精密検査判定者に対する事業主（会社）側の対応

健康診断の要精密検査判定

具体的な事例なのですが、ある病院の師長、そして、ある教員が向精神薬を服用し、そのために副作用で胃腸に障害があり、本当に来るところまで来て、その体調不良が発覚しました。しかし、ここまでこの人たちが病気を明かさなかったのは、精神科受診に対する企業の根強い偏見です。

労働安全衛生法があり、これはとくにブルーカラーを想定していますが、作業がインテンシブになるシステムエンジニア、あるいは一部のホワイトカラーでもこうした法律が適用されます。

指摘されている受診勧奨は確かに方向性として正しいと思いますが、欠勤や、顕著な生産性の低下が見られない限り、社員は会社に対して自分の健康状態についてプライバシーを主張することができると私は考えます。
その理由は、病名が独り歩きし、その程度や度合いを無視して、レッテルが貼られて、もう就業の見込みが薄いとかそういう判断が先行してしまう危険性があることです。そのようになると、労働者には非常に不都合です。
また、疾病や診療内容によって、会社に知られたくない可能性があります。いわゆる内科であれば、偏見が小さいですが、そうでない診療科もあります。

個人的な見解に過ぎないですが、本社の意図に反して、支社が診療勧奨を進めることは適当ではないと考えます。

人事部門などがあればいいですが、支社は直接部門なので、社員の機密管理にも限界があります。

軽いうつになったと告げた途端に休職命令が出てそのまま自動退職、会議欠席を2回したら、休職命令とか…そんな事例は相談案件でも多いです。医師でもない会社関係者が、病状を聞いて復職は無理なので解雇したいという相談もありますし、うつ病なので懲戒解雇したいという話しさえありました。
それだけ、健康状態に関する情報は微妙だということです。

投稿日：2010/12/16 11:30　ID：QA-0024380

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、厚生労働省による「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」でも、「事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査の受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を提出するよう働きかけることが適当である」とされています。

勿論、診断結果等の情報につきましては厳重に管理する事が必要ですが、強要で無く一般的な勧奨であればハラスメントに該当するものではなく、従業員の健康管理を進めていく上で適切な手段としまして問題はないものといえます。

投稿日：2010/12/16 11:33　ID：QA-0024381

相談者より

服部様

ご回答ありがとうございました。
いただいたご意見、参考とさせていただきます。

投稿日：2010/12/17 09:46　ID：QA-0041871参考になった

会社レベルで検討し、決定すべき事案

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■ 確かに、「納得のいく情報や根拠」を一発回答的に求めるのは無理な課題です。厚労省の指針等も、多彩な業種・企業規模に共通項としての通用域内にとどまりますから、自社レベルで咀嚼、応用方法を考えなくてはなりません。企業としての関与を法内最低限に納めれば、従業員の健康・安全衛生面への意識が希薄だと思われ、積極的な精密検査までの個人別管理まで広げるのは、個人情報にとどまらず、様々な好ましくない副作用を生みだす可能性があります。

■ 従って、最善の選択肢は、企業ごとに決めなくてはなりません。回答者としては、医療機関でもない企業ができる、或いは関与すべき一線は越えるべきではないと考えています。ご相談に対する回答としては、本部、つまり、会社のレベルで検討し、決定すべき事案なので、担当部署として、然るべき、手順を経て、上申されるべきだと思います。

投稿日：2010/12/16 12:25　ID：QA-0024382

相談者より

川勝様

ご回答ありがとうございました。
適確なアドバイス、ご指摘、大変ありがたく思います。

会社レベルの決定事項ということで、自分が想像していた以上に大きい案件ですので、しかるべき手順を経て上申し、当社にとって何が最善かを模索してきたいとおもいます。

本当にありがとうございました。

投稿日：2010/12/17 09:51　ID：QA-0041872大変参考になった