無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

退職者の会社情報の活用について

弊社は自動車の販売及び整備を行っていますが、営業職であった者が退社した後（実際には不祥事が起因した懲戒解雇）、これまで自分が担当していたお客様情報（退職前に個人の携帯電話にお客様の電話番号をコピーしている。　車検車リストをコピーして行ったと思える。又は現役時の手帳（営業メモ類））を活用して、個人的な営業活動を行い、会社のお客様の引き抜きをしています。
　このような行為に対して会社として講ずる方法はあるのでしょうか？

投稿日：2010/02/09 18:14　ID：QA-0019239

人事管理

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（企業規模 101～300人）

この相談に関連するQ&A

[PR]人事が選ぶ、最高の栄誉。「ＨＲアワード2024」人事の取り組みを募集中

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

こうした退職者による会社情報の利用に関しましては、就業規則で明確に禁止されること及び損害賠償請求を行う場合がある等明確に定めを置いておくことが重要です。

勿論、規定が無くとも実害が発生すれば損害賠償請求を行う事自体は可能ですが、その際は退職者の営業の自由等がより考慮されますので、訴訟を起こしても請求が認められない事態が十分にありえます。

まずは御社規定または誓約書のような文書の有無を確認頂くことで対応を考えることが求められますが、いずれにしましても退職者がすんなりと損害賠償等に応じるとは考え難いので、訴訟になる可能性が高いものといえるでしょう。

仮に訴訟になれば個別事情等も配慮されますので一概にどうなるかに関しては断定出来ません。実際に会社が損害を受けた程度や証拠の有無等も問題になってきますので、そのような場合には当然ながら弁護士に相談の上で対処されることが必要といえます。

投稿日：2010/02/09 23:08　ID：QA-0019242

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました

説得

残念ながら御社の情報管理上の責任も問われるため、損害賠償が１００％認められるとは限らない可能性がございます。しかし営業情報の流出は、企業として許しがたい背信行為、敵対行為ですので、何もしない、というのは今後のことを考慮すれば、これまた放置すべきではないと言えるでしょう。

まずはいきなり訴えるのではなく、対象社員への警告ですが、その際に「証拠があるのか？」と問われた際に対抗できる準備をなさって下さい。何も無い、おそらく情報を盗んで行った、だけですと手の打ちようがありません。

ただし、懲戒とのことで、実際には懲戒対象だったが穏便に済ませたなど、しっかり始末書や誓約書が残されているのであれば、それを再度話し合う等、相手の不誠実対応に攻撃は可能でしょう。退職時の証拠をどれだけ持っているかによって、情報の盗み出し以外のアプローチが可能です。

投稿日：2010/02/11 17:24　ID：QA-0019271

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み