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ハラスメントの対応について

お世話になっております。
社内でハラスメント関係の、相談窓口をしている者です。
現在パワーハラスメントの案件を、一つ担当しています。

現在一人の社員が鬱で休んでいるのですが、発症の原因が
他の社員からの強い指導が原因と思われ、関係者数名の
聞き取りをおこないました。

その結果、数名の社員からの強い口調での指導の事実を
確認しましたが、あわせて取締役にも同様の指導の
事実がありました。

この件の報告書を作成し、社長に回覧したのですが
報告書をチラッと見ただけで、何の指示もありません。
上からの協力が得られない今、この状況を動かすには
どのような事が必要でしょうか。

ご指導の程、よろしくお願い致します。

投稿日:2023/02/18 14:57 ID:QA-0123978

考える総務担当さん
宮城県/その他業種(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まず、被害者からの相談、あるいは被害者のヒアリングはあったのでしょうか。

根拠は、法律と会社のルールである就業規則になりますので、規定等を確認してください。

会社の相談窓口としては、パワハラに該当するかどうか判断する必要があり、
それに伴い、規定に則り、懲戒処分等を行い、再発防止措置を行う必要があります。

経営トップが無関心なのかどうか文面だけではわかりませんが、
経営トップが無関心だとすれば、再発防止は難しいでしょう。
行政のパンフレット、裁判例、損害賠償事例など会社には大きなリスクがあることを教えてあげてください。

投稿日:2023/02/20 19:40 ID:QA-0124012

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございます。
被害者ならびに加害者からのヒアリングは、済ませてはおります。私を含めた委員会の中では、まず厳重注意ということで意見は統一されました。その旨社長には報告をあげたのですが、まだその後の動きはありません。
粘り強く対応していこうと思っております。

投稿日:2023/02/21 11:17 ID:QA-0124061大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

ハラスメント研修を多数行っていますが、社長や役員などトップが関与しない研修が多いことに危惧を感じます。
本件も、対応は企業の義務であり、それができなければ会社が厚労省から指導を受けることになります。企業名公表もあり得るので、本来は経営責任であり経営リスクです。
そうした対応の必要性を訴え、それでも動かなければ経営者の責任です。

人事管理部門の責任が問われないよう、しっかり証拠となるような対応記録を残しましょう。

投稿日:2023/02/20 22:12 ID:QA-0124021

相談者より

大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。
企業の対応は義務とお伺いしました。ここから何とか会社全体を、動かしていきたいと思います。
ひき続きよろしくお願い致します。

投稿日:2023/02/21 11:21 ID:QA-0124063大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法令(労働施策総合推進法)に基づきハラスメントへの対応は厳格になされる必要性がございます。

被害者へのケア等必要な措置が講じられない場合には行政による改善指導の対象になりますし、常態化すれば企業名の公表もされます。

従いまして、社長にはコンプライアンスの観点から看過出来ない事態である旨伝えられた上で、たとえ社長からの具体的な指示がなくとも人事担当者が責任をもって加害者への懲戒措置等を行われる事が不可欠です。

投稿日:2023/02/20 22:51 ID:QA-0124028

相談者より

大変参考になりました。ご回答に感謝いたします。今回の件を無二の機会として、会社を変えていくべきだと思いました。
これからの対応になりますが、またご相談させて頂くことになると思います。
ご意見ありがとうございました。ひき続きよろしくお願い致します。

投稿日:2023/02/21 11:23 ID:QA-0124064大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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