1か月単位の変形労働時間制について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1カ月の変形労働時間制とは、法定労働時間の総枠（177.1時間）内であれば原則時間外労働割増賃金の支払が不要とされている制度になります。

すなわち、177.1時間とはあくまで法令上での総枠に過ぎず、所定労働時間については実際に雇用契約書等で定められている勤務時間となります。

従いまして、残業代計算の際におきましても、時間単価の計算式では御社の場合144時間で割る事が必要です。

投稿日：2022/01/31 09:50　ID：QA-0111832

ご質問の件

「1か月単位の変形労働制を採用する」とあり、
同時に、
①月曜日、金曜日、水曜日は9時～18時（休憩1時間）
②火曜日、木曜日は朝9時～午後1時（休憩なし）
との記載に矛盾があります。これでは、１か月変形の意味がありません。

こちらの労働条件通知書を作成した方に、その意図を確認してください。

１７７時間は所定労働時間ではなく、法定労働時間です。

再度、契約内容を確認してください。

投稿日：2022/01/31 10:12　ID：QA-0111839

１週で４０時間、１日なら８時間という「法定時間」を、各週単位ではなく、一定期間平均で守れば良いとするのが変形労働時間制というものです。

「１か月単位」の変形制であれば、月内の業務量の変動に対応するため、例えば月の前半は閉間期のため所定労働時間を短くし、後半の繁忙期には長くすることにより、効率的な時間配分をするとともに、１か月平均で見た場合に１週４０時間、１日８時間に収まっておれば良いとするものです。

当該労働条件通知書には矛盾があり、「1か月単位の変形労働制を採用する」とある一方で、①月曜日、金曜日、水曜日は9時～18時（休憩1時間）、②火曜日、木曜日は朝9時～午後1時（休憩なし）と固定されており、この就業時間を診る限りでは、これは通常の労働時間制であって、変形労働時間制とはなり得ませんので、確認が必要です。

契約書に働く曜日と時間が書いてあり、トータルで１４４時間であれば、単純に２０万円を１４４時間で割って計算します。

なお、就業規則に関してですが、厳密にいえば、できたばかりの事業所であっても、従業員が既に１０人以上であれば、就業規則を作成し、従業員の過半数を代表する者の意見を聞き、当該意見書とともに労基署に届出なければなりませんが、１０人未満であればその義務はありません。

ただし作成・提出をすることは差し支えありません。

投稿日：2022/02/01 08:24　ID：QA-0111907