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管理職の賃金水準の地域差について

いつも参考にさせていただいております。

地方に本社を置くグループ会社の管理職(マネジャー層)の賃金水準を検討しているのですが、東京と各エリア(札幌、名古屋、大阪、福岡)の同じ職種における基本給の地域差について質問させてください。

物価の違いや最低賃金を考慮した決め方は認識しているつもりですが、例えば首都圏(第一地域)の賃金レベルを100%とした場合の第二地域を94%、第3地域を90%と置いた場合、この割合は職級が違っても同じパーセンテージが維持されるものでしょうか。

例えば、若手層だと上記が第一地域から順に100%・98%・95%、中間層は上記のパーセンテージ、管理職クラスだと100%・90%・80%、となっているようなことはあるのでしょうか。
(年収の低い若手層は物価の違いほど給与差が無く、中間層は物価の違いくらい、管理職クラスになると差が大きい(東京がかなり高くて地方はそこまでではない)イメージがありますが、あくまでもパーセンテージは一律同じなのでしょうか)

よろしくお願いいたします。

投稿日:2021/12/22 17:06 ID:QA-0110870

ORさん
東京都/不動産(企業規模 5001~10000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

毎年、賃金統計による地域指数が厚労省から発表されていますが、
以下、ご参考まで(全国平均を100とした場合)
※例えば、大阪など都道府県でも都市によって違いがあります。
東京114.5
札幌97.6
名古屋107
大阪107.8
福岡98.7

投稿日:2021/12/22 20:29 ID:QA-0110873

相談者より

ご回答ありがとうございました。
こちらの地域指数も参考に設計していこうと思います。

投稿日:2021/12/28 10:25 ID:QA-0111025参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

給与制度

給与制度は経営の根幹の一つであり、人事制度の柱でもあります。ゆえに一般論ではなく、貴社のビジネスに基づく賃金政策があって決まるものといえるでしょう。業界や事業によって、高い収益性のあるものから薄利多売や労働集約的業務など、およそ一般論でひとくくりに出来るものはありません。
管理職の中で、さらに階級によりパーセンテージで差を付けるという実例は、直接は存じません。むしろ一律化、シンプル化が傾向と感じます。

賃金構造基本統計調査の都道府県別賃金などみても、一般論で東京と地方で激しい格差がありますが、上位職になればなるほど、責任範疇が広がることから格差は小さいでしょう。

しかし傾向という視点であれば、むしろ一律なパーセンテージ設定、年齢や地域差より、職務分掌と成果評価に応じた成果報酬的な能力評価の正確さを追求する方が多いのではないでしょうか。

また人材獲得の市場性も大きく影響します。人が採れやすければ強気の制度設計ができますが、人材獲得が難しければ、相場などと言ってはいられません。

投稿日:2021/12/22 21:48 ID:QA-0110874

相談者より

ご回答ありがとうございました。
考え方の部分で、大変参考になりました。
頂いた内容を踏まえ、検討していこうと思います。

投稿日:2021/12/28 10:27 ID:QA-0111026大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、こうした地域差を考慮した賃金制度に関しましては、会社が任意に定めて運用するものになります。

従いまして、職級で異なる割合にする場合もございますし、一律同じ割合とする場合もございます。

つまり、一概にいずれがよいとは言い難いですが、明確な根拠がなければ一律にされる方が分りやすいとはいえるでしょう。

投稿日:2021/12/22 22:27 ID:QA-0110879

相談者より

ご回答ありがとうございました。
明確な根拠はやはり必要ですね。
参考にさせて頂きます。

投稿日:2021/12/28 10:27 ID:QA-0111027参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

森 孔宏
森 孔宏
人事総務プロデューサー

本社基準はいかがでしょうか?

同じような経験をしてきた人事部門のおじさんです。

本社が東京であれば東京基準で他を下げるのは理解できます。

が御社は地方が本社であれば、(頂いている地方が何も差がないような大都会である事)むしろ東京以外を100として、東京だけ、他と比較してプラスして考えるのはいかがですか?

投稿日:2021/12/23 08:28 ID:QA-0110889

相談者より

お返事遅れ失礼いたしました。
ご回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

投稿日:2021/12/28 10:28 ID:QA-0111028参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

考えはOKだが、労使間での意見統一が困難

▼下級職層程、物価(生計費)の影響程受けやすく、上級職程、能力(経営寄与度)の評価のウエイトが高まることには、共通認識かあると思います。
▼その観点からは、例示されている地域別、階層別格差には一定の合理性・納得性があります。然し、地域別最低賃金の様に、恣意的余地のない地域差賃金を除き、具体的局面では、異論は避けられないでしょう。
▼ご質問に対しては、「地域差設定」はOK、「具体的稚地域区分・賃金区分」は、労使間での意見統一がポイントという回答になります。

投稿日:2021/12/23 09:59 ID:QA-0110900

相談者より

ご回答ありがとうございました。
考え方の部分で、大変参考になりました。
頂いた内容を踏まえ、検討していこうと思います。

投稿日:2021/12/28 10:29 ID:QA-0111029大変参考になった

回答が参考になった 0

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