検索

ログイン

会員登録

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A解決済み回答数 4 件

給与体系見直しによる遡及について

就業規則の見直しにあたり、
基準内給与（＝残業の割増基準）に関して、
これまでの「本給」＋「勤続手当」＋「役職手当」から、
新たに「住宅手当」と「管理職手当」に加えていこうと思います。

この場合、社員への不利益変更ではないわけですが、
過去に遡って差額を清算しなければならないのでしょうか？

ご指導の程よろしくお願いいたします。

投稿日：2021/09/10 14:56　ID：QA-0107558

報酬・賃金
迷えるヒツ人事さん
東京都／情報処理・ソフトウェア（企業規模 11～30人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

小高　東
小高　東
東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　
詳細

ご質問の件

改定した施行日をいつからにするかです。

本来残業単価の基礎にすべきものをしていなかったということであれば、
過去に遡る必要も出てきます。

不利益変更ではないと、おっしゃてますが、今回加える経緯などにもよります。

住宅手当も一律であれば、はじめから加える必要があったということになります。

投稿日：2021/09/10 17:19　ID：QA-0107576

相談者より

ありがとうございました！

投稿日：2021/09/29 13:50　ID：QA-0108060大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄
川勝　民雄
川勝研究所　代表者

住宅手当は、割増賃金を計算する際の基礎に算入不可

▼大きな法概念には「不遡及の原則」があります。その観点からは、今回の措置は、差額など発生せず、何らの措置も必要ありません。
▼但し、「住宅手当」は従来から、割増賃金を計算する際の基礎となる賃金からの除外項目となっている筈です。従い、今回の加算措置は好ましくありません。。
▼（参考）割増賃金を計算する際の基礎となる賃金（厚労省）
⇒　 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_24.html

投稿日：2021/09/11 10:43　ID：QA-0107587

相談者より

ありがとうございました！

投稿日：2021/09/29 13:50　ID：QA-0108061大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、給与等の労働条件の変更については、遡及適用される義務まではございません。

しかしながら、仮に現実的な不利益が発生しないとしましても手当自体の変更は重要な事柄になりますので、従業員に対し丁寧に説明される事が必要といえます。

投稿日：2021/09/11 23:10　ID：QA-0107592

相談者より

ありがとうございました！

投稿日：2021/09/29 13:51　ID：QA-0108062大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太
増沢　隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント
詳細

精算より説明

不遡及の原則で過去の精算は不要と思われます。
しかし大きな制度変更のため、社員へのていねいな説明は欠かせません。こちらがより重要なタスクといえます。

投稿日：2021/09/13 12:26　ID：QA-0107614

相談者より

ありがとうございました！

投稿日：2021/09/29 13:51　ID：QA-0108063大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連するコラム

注目の相談テーマ

カテゴリ別にQ&Aを見る