福利厚生の相談 276件「人事のQ&A」

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社宅取壊しに伴う退去について

今般、老朽化と耐震上の問題により、社宅を取壊すこととしました。当社宅は主事業所に近接しておりまが、他の事業所には社宅がなく、福利厚生の面で平等を欠いておりました。このため建替えはしないことで労組と話し...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

社員旅行の費用補助について

いつも参考にさせていただいております。

今年秋に社員旅行で海外への旅行を計画中です。

その際、会社から旅行代金の補助を出すのですが
パート社員は正社員の半額としています。
これまで過去にも海外旅行...

*****さん: 福岡県／機械（従業員数 101～300人）

出向者に対する規程の適用の範囲

弊社から弊社100％出資の子会社に社員を出向させる予定です。その社員の中に育児の為の短時間勤務制度の適用を受けている社員がいます。出向先の子会社にも同様の制度はあるのですが、対象が弊社は小学校入学迄の...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

医療費の会社扶助における課税対象可否について

社員の私傷病により病院でかかった費用（保険外費用を除いた保険内（３割）適用分のみ）について、健康保険組合からの還付とは別に、会社の福利厚生の一環として、毎月一定額以上（例：10000円以上など）の場合...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

役職者として知っておくべき労基法その他の労務必要知識について

労務・福利厚生のカテゴリーではないかもしれませんが、質問させていただきます。

私は本年始にグループ会社へ出向になりました。
部門は人事・教育・コンプライアンスを担当する部署です。
私自身、人事を担当...

ワタベさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 101～300人）

住宅補助と均等待遇の関係について

当社の住宅補助には、転勤はありませんが、居住状況に応じて家賃補助、独身寮、社宅、手当、ローン利子補助があります。この中で、自宅所有者と独身寮入寮後に結婚して家賃補助を受ける場合を較べると、会社からの補...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

契約社員から正社員への変更時の契約に関して

いつもお世話になっております。

弊社では、正社員と同じフルタイムの契約社員が２年経つと、正社員への移行の契約を交わします。その際の雇用形態の変更に伴う契約内容についてお伺いできればと思います。

ま...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

海外法人の社員を日本で受け入れます。給与、福利厚生は？

Globalに展開している日本法人の人事担当者です。

海外のグループ会社（米国）から、日本で特派員を雇いたいのだけれど、と相談を持ち掛けられました

・以前、海外法人で雇用されていた人（A氏）が、日...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

出向社員の取り扱い

弊社の社員を出向させようと検討しています。
福利厚生の一環である、会社保養所や共済会については、出向元（弊社）で受けられるようにしますが、出向先の保養所や出向先の社員が利用できる各種割引制度などを弊社...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

福利厚生の不利益変更

当社において、任意の傷害保険・積立年金・財形貯蓄等について、保険料や積立金の補助を会社からしています。金額は月額千円から年一回数万円程度です。これら会社が福利厚生として自発的に行っているものについても...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

早期退職優遇制度の社員への説明について

このたびいわゆる早期退職優遇制度を導入しようとしています。当社の場合目標人員を掲げず、セカンドキャリア支援を目的として、申請制で、40歳以上勤続5年以上の正社員を対象に考えております。但しライバル社へ...

*****さん: 愛知県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

報奨金の取り扱い

年２回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人３～１０千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目＝福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

産業医によるインフルエンザ予防接種　

A002876 労務・福利厚生インフルエンザ予防接種実施について(3) の回答で、①福利厚生の一環として実施するが、自由意志であること
②副作用等への説明を受けているという同意書
③予防接種前の問...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

社宅家賃補助の差について

社宅家賃補助について、生活費負担の差を考慮して、配偶者ありの場合でも有扶養者と無扶養者（共働き等）間で差をついています。（補助は扶養者＞無扶養者）有扶養者のみを優遇することは、近年のライフスタイルの自...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社員旅行に代わるもので

現在は隔年で社員旅行を実施しておりますが、自由参加としているせいかんだん参加者が少なくなってきており、このままでいくと社員の50％を越える参加者は見込めなくなりそうで、社員旅行自身の実施そのものが出来...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

社員のスポーツ活動へのサポート

以下のような社内福利厚生企画を立案中です。
しかし、一方で、休暇を利用した活動とは言え、怪我などトラブルも有り得る為、サポートを行う会社サイドのリスクを把握したいと考えています。下記のような企画で、も...

マユコンさん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 101～300人）

住宅購入時利子補給制度の廃止について

当社では「勤続3年以上の正社員」が住宅を購入する際、ローンの一部を利子補給する制度があります。

このたび福利厚生の公平性等を考慮し、契約社員や勤続の短い正社員を除外して、一部社員に限定して適用してい...

*****さん: 愛知県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

管理職者における休日勤務、早朝、深夜手当の是非

いつも大変お世話になっております。現在次年度の福利厚生や賃金などで労使交渉などつめているところです。

今回は管理職者の労働について質問が出まして、ご相談させていただく次第です。　弊社では管理職者には...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

研修費と福利厚生の取扱について

先日上司より、特定の講座やセミナーを受講するためにかかる費用を、福利厚生にて対応するようにとの指示がでました。

現在、弊社では公的資格取得に対して「資格取得支援金制度」という福利厚生はありますが、
...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

借上社宅の考え方

当社の業種は機械の製造・販売ですが、営業職は転勤するケースが多く、原則借上社宅に入居します。当社の借上げ社宅の規定には入居期限が明示されておりません。１０年という期限を設け、以降は借上げ社宅契約を解除...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

就業時間について

当社は就業規則で、年間労働時間を1950時間、1日あたりの労働時間を8時30分～17時15分（休憩1時間）実働7時間45分の就業時間を定めております。これを会社の年間カレンダーに置き換えますと、土曜日...

ミスターさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

企業統合に際し、効果的な人事管理を行うには？

子会社の吸収合併を考えています。
対象は２社で本体含め３社の統合となります。

３社とも独自の人事管理を行っているのですが、
統合後は経過措置期間を設け、年度初め等のタイミングよい時期に
統一施行を想...

次長の自嘲さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

派遣期間満了に備えて引抜き防止策を立てたい

当社は機械設計業の会社で特定労働派遣で人材を派遣しております。
この業界では派遣という言葉に馴染みの無い昔から「入り込み」と呼び、自社の社員をメーカーなどに入業させております。

当社は小規模な会社で...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

就業条件について

弊社は2社からの出向者による合弁会社です。
出向契約書の中に就業条件は出向先の定めるところとするとあります。
この就業条件とは具体的に何の項目を指すのでしょうか。

・勤務場所、就業時間、休日、年次有...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

ボーリング大会参加における費用について

いつも参考にさせて頂いております。以下の事についてご指導ください。
この度、当社では全社員参加のボーリング大会を計画しております。社員は550名ほどです。1回に５０名・定時後２時間の大会を数回開催する...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 501～1000人）

野球部への補助

社内で初めての運動部（11人）が発足しそうです。
用具やウェアで補助をしてやりたいと考えています。福利厚生費の範囲内で、どの程度の補助ができるのでしょうか。例えば、用具費の名目で、10万円、20万円の...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

新規福利厚生の導入による社員の定着率

弊社は従業員500名（正社員300名）の企業です。職種としては営業、業務、配送、製造と多部門に分かれます。そこで問題としているのが定着率の向上です。今年度より新たな福利厚生を導入するのですが、昨年度ま...

*****さん: 熊本県／食品（従業員数 301～500人）

出向者の福利厚生について

弊社はA社、B社の合弁会社（B社の資本が多いです）となります。
A社・B社からの出向者とも出向元の福利厚生制度が保証されるのですが、弊社の制度のベースがB社の福利厚生に則っているため、独自で導入した福...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

休職時等における借上社宅の負担について

休職時（産休含む）における借上住宅の社員の負担額についてお聞きしたく、
ご質問させていただきました。

弊社におきましては、福利厚生の一環として、会社名義で賃貸借契約を締結した住宅を社員が利用すること...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

割増算定基礎

社員の住居費用負担額、自己啓発支援額、健康増進費用等を合算した負担額に応じて福利厚生手当という名称で手当を支給する予定です。

社員の負担額といっても、住居費用を除いては実費補償というよりは、通常かか...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）