無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

年末調整の手続きについて

いつも参考にさせていただいております。

年末調整の手続きについて確認・ご相談があります。

弊社では給与計算・年末調整は業務委託で外部に委託しております。

年末調整時の書類の流れとして、社員には下記3種類の書類を提出してもらってます。
・H29年扶養控除等申告書
・給与所得者の保険料控除(該当あれば)
・H30年扶養控除等申告書

※H29年の扶養控除等申告書は前年の年末調整時や年の途中入社であれば入社時、
または変更があったときに提出してもらってますが、
毎回年末調整時改めて提出させているようです。

ここで日頃より人事関連の提出物が遅い従業員がおり、
何度か督促後「期日までに提出ない場合は年末調整ができないため、ご自身で確定申告を行うように」と通知し、
その後本人から連絡もないため、12月支給給与は昨年の年末調整時に提出された扶養控除等申告書を元に
甲欄として、ただし年末調整は行わずに処理を進めようと思っております。

この対応に何か問題はありますでしょうか?

給与計算の委託先会社が、改めてのH29年扶養候補等申告書の提出がないため、
12月支給分から乙欄として計算をかけてきたため、気になりました。

お手数おかけいたしますが、ご教授くださいますようお願いいたします。

投稿日:2017/12/12 15:17 ID:QA-0073947

kekasan11さん
東京都/その他業種(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、税法上では控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としまして扶養控除等の申告を行う義務があるとされていますので、会社としましても申告書提出を求める事が必要となります。

但し、催促されても応じない従業員に関しましては現実問題としまして対応が不可能ですので、年末調整は行わず本人側で確定申告してもらう他ないものといえるでしょう。

尚、仮に提出されたとしましても毎回提出期限を守らず大幅に遅れるようであれば、特段の理由がない限り会社の指示に従わないものとしまして厳重に注意され、悪質な場合には就業規則上の制裁措置を科す等毅然とした対応をされるべきといえます。

投稿日:2017/12/13 09:30 ID:QA-0073957

相談者より

ありがとうございます。
年末調整の義務をどのように作業場とらえるか、少々不安ではありましたが、ご回答いただき安心しました。

投稿日:2017/12/13 11:40 ID:QA-0073965大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

一般的な対応

必要書類を提出しない社員の問題は特に大組織では散見されます。しかし本人が対応しない以上会社側がそれ以上踏み込むのも不可能ですので、最後は自己責任で確定申告することになるでしょう。現状の対応はやむを得ない措置といえます。

一方、規定書類を提出しない行為自体は、人事問題として対応すべきで、「仕事ができるから良い」的な場当たり対応は職場規律の観点で望ましくありません。人事考課を担当する上長含め強く指導する、特別な事情(副業や家業での経営関与等)ある可能性もありますので、ウヤムヤにせず、会社で手続きをしないのであればそれを明確にするなど、めりはり付けた対応が望ましいといえます。

投稿日:2017/12/13 11:18 ID:QA-0073962

相談者より

回答ありがとうございます。
人事としては最低限の督促・通知は行っておりますので(今回に限らず)、上長に相談しつつ淡々と業務を進めてまいりたいと思います。

投稿日:2017/12/13 11:42 ID:QA-0073966大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード