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夜間工事等における、労働基準法上の問題について

はじめまして。私は関西で建設業の電気工事を請け負う会社の取締役をしております。
まず弊社の状況から説明させていただきます。弊社は昭和37年創業の電気工事業で、現在従業員数は12名(うち一般事務が2名)、営業職が2名、実際工事する職種が8名(うち見習い4名)の小さな会社です。取引先様は全国シェアNO1の企業様であったり、官庁関係であったりです。
弊社は今まで工事を請け負うだけの企業でありましたので、社長+事務+工事をする作業員だけで回していましたが、昨今の建設ブームにより、売り上げ比率が年々増加し、2年前に比べても3倍近くに増えています。その影響で一人当たりの職務が非常に多くなってきております。
(営業職は見積りから施工管理、原価管理まで一人でで行っている)
このたび、8月に社長の世代交代があり、私が社長になるのですが、企業規模が拡大していく中で現状の昔ながらの人事管理ではいけないと危機を感じております。

お客様は大型商業施設等が大きい割合を占めていますので、商業施設の場合、夜間工事がほとんどです。
さらに地方や現場は休みがない状況だったりしますので、実際問題社員も休みなく昼間も夜中も働いている状況になっていて、それでは経営者として社員を守るという責務を果たせないのではないかと悩んでします。単純に従業員を増やし、業務を割り振ればいい話なのですが、特殊な業種ですので、経験や知識なども必要で、即戦力が必要になります。新卒であれば5年から10年近く教育に時間がかかります。
今の社員を生かしつつも、新卒であったり即戦力をどんどん採用していく予定にしています。

そしてここからがご相談内容です。
まず、社長になるまでに数か月ありますので、まず取り掛かったのが、今はない就業規則の作成及び労働基準監督署への届け出です。就業規則は10人を超えると届け出を出す必要があるはずですので、まずはそこから取り掛かりました。作成中に勤務時間に問題を感じるようになりました。
現社員の勤務時間は一般事務は9時から17時(60分休憩あり)、他社員は8時から17時(60分休憩あり)として採用し、それを社内で明確にしていますが、実質は、お客様から夜間工事を依頼されれば、朝8時に会社に来て見積もり作成や打ち合わせ等を行い、そのまま夜間工事で朝6時まで立ち合いをする。なんて社員もいますし、夜間工事のため夕方に出社し、遠方(例えば神戸から広島)まで工事のため会社を出て夜22時頃に現場に到着し、朝がたまで仕事をして、その足で神戸に帰ってくるなんてこともあります。
1日で終わる工事であれば、そういう勤務体制も作成してもいいかと思います(看護師さんのように)が、大きな現場であれば2か月や3か月現場に入りっぱなしですのでマンスリーマンション等を会社負担で契約し、そこに住んでもらったりしています。が現場は休みがなく、すべて夜間工事。そして、お客様との日々の工程会議が毎日17時からあるため17時に現場へ向かう。さらに、お客様から昼間に電話がかかってきたりと労務環境としては最悪な状態です。
そんな状態で労働基準法内に勤務体系を整えるのにはどういう案があるでしょうか。
今のところ、社員を増やし、一人当たりの仕事量を減らす方向で社内で検討していますが、すぐ対応できるものでもなく、困っております。

投稿日:2017/01/18 20:44 ID:QA-0068826

電気工事業者です。さん
兵庫県/建設・設備・プラント(企業規模 11~30人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、このような多忙かつ不規則に仕事が入る事業におきまして、全て現状に見合った規程内容とされる事は不可能といえます。

こうした場合の対応ですが、就業規則等については当然ですが法令に従った内容を作成・届出された上で、労務環境の悪化については規定のみによる解決に頼らず、仕事の現場に応じて工夫し改善されていかれるべきといえるでしょう。

例えば、休みが取れない、残業が過多になるということであれば、仕事の少ない時期に代休を取ってもらう、早めに帰宅してもらう等可能な手段を取られるのがよいでしょう。併せて、疲労が見られる従業員については医師の面接を受けてもらう等健康面での配慮も行われることが重要といえます。そして、休日や時間外労働された場合の割増賃金についてはきちんと支払う等、違法行為が発生しないように管理運営される事も当然ながら必要です。

投稿日:2017/01/19 10:09 ID:QA-0068833

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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