退職届後の出社拒否

ご質問の件

就業規則どおり
引継ぎなどに業務に支障をきたした場合は懲戒処分を根拠にして、
本人に説明し、警告してください。

退職日を会社が勝手に前倒しにする場合は、解雇扱いとなります。

業務引継ぎ後、余った労働日は有休取得可能となるのが一般的です。

投稿日：2023/12/25 15:18　ID：QA-0134024

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、一旦決められた退職日を変える事は原則出来ませんし、有休は事情に関係なく付与される義務がございます。

但し、一種の無断欠勤といえますので、有休を除いて14日出社拒否が続きますとその時点で即時解雇も通常可能といえるでしょう。

投稿日：2023/12/25 22:30　ID：QA-0134034

本人が同意すれば、有給消費最終日をもって退職としてもらうことは可能です。

労働者が有休を利用するに当たっては、法的には使用者の許可は必要ではなく、就労義務のある日について、原則、前日までに時季を指定して申し出れば無条件に利用できる権利であって、使用者の許可を求めたり、承認を得たりする必要はなく、使用者としても出社拒否をするからといって、許可しないとすることなどできません。

使用者としては、年休利用を認めるのがその責任であるとすれば、労働者としては業務の引継ぎを適切に行うのがその責任であるといえますので、本来であれば、年休を消化してもなお業務の引継ぎを十分に行えるような退職の申し出をすべきであるともいえます。

出社拒否をするからといっても、退職するまでは御社の社員であることに相違はなく、就業規則にも拘束されますので、業務の引継ぎを滞りなく行うよう警告すればいいでしょう。

投稿日：2023/12/26 08:04　ID：QA-0134041

対応

退職日と有給は関係ありませんので、いつ退職ととり決めたかで決まります。これが決まらなければ退職手続きができません。
また出社拒否は退職とは全く関係無いので、別途懲戒対象のはずですがいかがですか。懲戒の結果、解雇は当然あり得ます。

問題を一緒にせず、分けて対応して下さい。

投稿日：2023/12/26 09:38　ID：QA-0134050