年間休日増に対する基礎賃金単価の変更について

お世話になっております。
現在当社では、就業規則上での休日の定めを以下の通りとしております。
（１）日曜日
（２）国民の祝日
（３）年末年始（12/31～1/3）
（４）その他会社が指定した日
また就業規則とは別に夏季休暇3日間、年末年始+4日間（12/28～1/4）ほどの休日を設定しております。
そして労使協定において年間就業日数を245日×8時間、時間にして1960時間で締結をしております。
そのため労使協定通りとすると必然的に土曜日出勤日が数日発生しております。
この土曜日出勤日を廃止させようと考えたときには、労使協定の年間就業日数が減ることになりますが、月給を減らすことは考えておりません。
ただし、残業手当等の計算のもとになる割増賃金の基礎となる賃金（※基礎賃金単価）が上昇するため、土曜出勤日を廃止することによって、給与支払額が増えてしまいます。
基礎賃金単価は変えず、年間休日を増やす（就業日数をへらす）手法があれば、教えていただきたく思います。
現状、土曜日出勤日は有給奨励日としておりますが、部署によっては一人以上出勤しておく必要があると考える部署もあり、従業員から土曜日の出勤日を廃止してくれと不満の声があがっていますが賃金計算を考えるとそう簡単に行かないのが現実です。

また他社様も含めて、祝日が増えた際には従業員の月給は変わらないよう配慮されていると思うのですが、基礎賃金単価はどのように計算されているのでしょうか？その場合の就業規則の書き換え等は行っているのか？も知りたいと思います。

投稿日：2022/02/24 11:49　ID：QA-0112673