業務引継書
異動などで引継が必要になった際に、業務を整理し後任を割り振るための書類です。
39.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
または各SNSで登録
既に会員の方は
こちらからログイン
異動などで引継が必要になった際に、業務を整理し後任を割り振るための書類です。
39.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
人事評価シートのテンプレートです。例として経理の評価項目を掲載しています。人事考課・業務の評価にご利用ください。
経費の節約や費用対効果に対する意識をセルフチェックするためのリストです。
全建統一様式第5号をもとにした、建設などを想定した作業員名簿です。
従業員の退職を証明する書類のテンプレートです。例文付きのWordファイルをダウンロードできます。
別の部署に異動になる際、元の部署に送る挨拶の例文です。
社内向けに人事異動のあった社員を一覧で知らせる通知です。
転籍通知書の書式文例です。
転籍とは、移籍出向とも呼ばれ、雇用契約を原則合意の上、解消した後に新たに転籍先と労働契約関係を成立させることを指します。
転籍通知書での通達を実施する前に、該当社員への真摯な事前説明が重要です。
従業員に降格を通知する辞令のテンプレートです。簡単な文例がついています。基本的に社内掲示をするために使用し、本人には十分なフィードバックをしましょう。
ダウンロードが完了しました
本資料では、数あるタレントマネジメントシステムの中から”自社に適したものを選ぶためのポイント”をご紹介します。また、システムの導入が本当に必要かどうかを判断するための「チェックリスト」も資料内にご用意しましたので是非ご活用ください。
少子高齢化の進行に伴い介護問題が深刻化する中、企業においても介護者の離職や生産性の低下の課題が顕著となっています。仕事と介護の両立についての現状や課題、企業として行うべき有効な施策についてをご紹介します。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。