復職申請書
復職申請書のテンプレートです。
傷病による休職を経ての復職の場合は、復職申請書と医師の診断書をもとに復職可否を判断します。また時期の明確化、記録のために復職許可証を発行するとよいでしょう。
33.50KB 提供: 『日本の人事部』事務局
または各SNSで登録
既に会員の方は
こちらからログイン
復職申請書のテンプレートです。
傷病による休職を経ての復職の場合は、復職申請書と医師の診断書をもとに復職可否を判断します。また時期の明確化、記録のために復職許可証を発行するとよいでしょう。
33.50KB 提供: 『日本の人事部』事務局
従業員が氏名を変更した際の届出テンプレートです。
就業規則を変更する場合は、労働者側からの意見書が必要です。例文付きのWordファイルを用意しましたので、ダウンロードしてご利用ください。
災害・感染症に限らず緊急時の体制の敷き方について規定例を設けています。本部組織の定義や情報管理などのルールを例として記載しています。自社の現状に合わせて編集しご利用ください。
日々の作業内容を報告するためのテンプレートです。
慶弔見舞金制度を設置した際に、従業員の慶事・弔事を確認するための届出です。
家族構成・振込口座・通勤時間・通勤経路などを記入する届出テンプレートです。是非ご利用ください。
通勤方法の届出テンプレートです。。是非ご利用ください。
有給休暇の届出テンプレートです。書式内の「●」の部分を、御社の規定に合わせて変更をお願いいたします。是非ご利用ください。
ダウンロードが完了しました
2024年6月から実施される所得税・住民税の定額減税は、手順が細かく定められており、企業の労務担当者にはイレギュラーな対応が多く求められます。本資料では定額減税の実務対応で間違えやすいポイントと正しい対応方法を解説します。
【著者:加治 直樹(特定社会保険労務士)】
2024年度も企業が対応すべき労務に関する法改正が施行されます。
全ての企業が対応しなければならない法改正や、企業規模に応じて対応しなければならない法改正が様々あり、
今年も労務担当者にとっては大きな変化がある年です。
今回は特に実務対応が必要となるポイントをピックアップしてご紹介します。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。