講演者インタビュー
“業務がない”から“業務を創る”へ
～雇用率2.7%時代に求められる「自社らしい業務創出の考え方」～
株式会社ゼネラルパートナーズ 事業サポートグループ シニアマネージャー
斎藤 雅邦氏
RPA,AIにより業務効率化が進む中、「昔ながらの障害者雇用における業務が消失してきている」というお悩みが増加傾向にあります。来年度に控える法定雇用率2.7%を見据えて雇用を強化していく必要があるなかで、障害者雇用における「業務創出」にどう向き合えばよいのか。本講演ではこのような背景を前提に、障害者雇用を進めるための「新たに業務を創出する考え方」について他社事例も交え解説します。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
人事主導で社内の業務内容をしっかり検討したが、「障害がある方に任せる業務がない」「数合わせではない、意義のある障害者雇用に取り組みたい」「全社が同じ方向を向いて障害者雇用に取り組みたい」と考えている人事ご担当者の皆さまに向けたものです。
来年度に控えた法定雇用率2.7%の遵守、さらに将来を見据えて障害者雇用を推進するために、担当業務を検討し、どのように創出していくかが、企業にとって大きな課題になっています。RPAやAIにより、障害者に任せていた業務が確保できなくなったという声が多く聞こえる一方で、雇用の質を考えると、いわゆる“障害者雇用代行”と言われるような、単なる数合わせの雇用を検討することもできないというお悩みを聞く機会が増えています。
今回の講演では、そんなお悩みに答える形で、自社らしい業務創出の考え方を検討するきっかけを提供します。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
まず、業務創出の必要性を説明します。来年度の雇用率上昇を見据え、企業がどのような課題を抱えているのかを整理。そのうえで、受け入れる現場の考えと求職者のイメージとの乖離など、これまで通りの考え方では限界が生じている現状を説明します。
受け入れる現場が受け入れを「負担」と感じたとき、障害者雇用には停滞傾向が生じます。受け入れ側の現場社員も納得感のある、皆が同じ方向を向ける障害者雇用の業務を検討しなくてはなりません。そのための簡単なフレームワークを紹介し、自社らしい業務検討のきっかけを提供します。
安定的な業務創出を実施・検討している他社事例を複数紹介しますので、参考にしてください。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
本講演では障害者雇用のための業務創出の考え方を解説します。障害者雇用における業務検討というと、業務を切り出す手法が定番の手法であり、そちらを思い浮かべる方も多いと思います。
今回は、これまでの切り出す方法から少し離れ、新な業務創出の方法をご紹介しますので、自社に合いそうな方法かどうかも、ご視聴いただいて、ご判断いただければと思っております。
自社らしい障害者雇用の業務検討のきっかけにつなげられればと考えております。違った観点での業務創出の考え方を聞いてみたいとお考えの企業の皆さまのご参加をお待ちしております。
- 斎藤 雅邦氏（さいとう まさくに）
- 株式会社ゼネラルパートナーズ 事業サポートグループ シニアマネージャー
- 商社で法人向けソリューション営業に従事した後、ゼネラルパートナーズ入社。採用コンサルティングに従事し、2016年よりコンサルティング活動の一環として300社以上の法人向けセミナーを開催。現在も啓蒙研修のほか、採用準備段階から雇用後まであらゆるフェーズのクライアントのお悩みに応える業務に携わっている。
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