――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

「不妊治療と仕事の両立支援」は重要である一方、デリケートなテーマでもあります。そのため、「社内でどのような反応があるか分からない」「ハレーションが起きないか」「対象層が狭いのではないか」などと不安視し、実践に踏みこめていない、あるいは制度は整えたが利用者がいない、などの企業も多いのが実態です。

本講演では、約300社との対話から見えてきた以下の点について、実践事例を交えて解説します。

・経営層や上長に対する、企業として取り組むべき大義名分（ストーリー作り）
・社内への打ち出し方の工夫
・施策をやりっぱなしにせず「点」を「線」に変える方法
・他社の事例をそのまま参考にして良いのか

「プレコンセプションケア」（性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促すこと）も、健康経営度調査のアンケート項目にも追加されて非常に注目を浴びています。一方で、社内でどう取り上げるかのイメージが湧かない、という声も多く伺います。こちらも実践事例を交えてコツをご紹介します。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

「不妊治療と仕事の両立支援」は、頻繁な通院という物理的な困難、精神的ストレス、孤立感、そしてキャリアへの不安などが含まれますが、この問題は決して特殊なものではありません。

約4.4組に1組の夫婦が不妊の検査や治療を経験しているというデータもあり、多くの従業員が直面しうる課題となっています。しかし、デリケートでオープンにされにくい治療であるため、企業もその実態を把握できておらず、「隠れ離職」が発生しているケースも少なくありません。

不妊治療を理由とした離職による経済損失は、従業員一人当たり745万円にものぼると試算されています。本来防げるはずの人材流出を招いているとすれば、看過できるものではありません。特に、管理職や管理職候補となるような年代の従業員が該当することも多く、経済損失以上の痛手になる可能性もあるため、企業としてはリスクを抱えていることになります。

管理職が部下から、不妊治療やその他の身体不調に関する相談を受けた際の受け答えなど、ハラスメント予防の観点も無視できません。管理職は板挟みになって負担のかかるポジションでもあるからこそ、企業としてその管理職たちを守る、という観点も非常に重要になってきます。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

不妊治療という、非常にデリケートなテーマを取り扱うことは、一見チャレンジングな取り組みと感じるかもしれません。

しかし、あらゆる社員の両立を支援する企業風土づくりは、「育児」「介護」「私傷病」などの他のライフイベントや、「女性特有の健康課題」「男女の更年期症状」などの健康課題と、仕事の両立を支援する土台となります。

さまざまな両立支援があるなかで、特定のテーマを取り残さず、真にインクルーシブな組織を構築するための重要な第一歩を踏み出してみませんか。

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