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日本の人事部「HRカンファレンス2025-秋-」 
				2025年11月19日(水)・20日(木)・21日(金)・26日(水)・27日(木)・28日(金)開催

[主催]日本の人事部「HRカンファレンス」運営委員会[後援]厚生労働省

講演者インタビュー

日本の人事部「HRカンファレンス2025-秋-」トップ 講演者インタビュー 小倉 環氏(株式会社ハーモニーワークス 代表取締役/昭和女子大学 現代ビジネス研究所 研究員)インタビュー

女性のキャリアの断絶を防ぐ、周囲の巻き込み方
女性活躍推進を加速させる「巻き込み」と「機会の設計」

小倉 環氏 photo

株式会社ハーモニーワークス 代表取締役/昭和女子大学 現代ビジネス研究所 研究員

小倉 環氏

2026年春、改正女性活躍推進法施行により、101人以上の企業には「男女の賃金格差」「女性管理職比率」の公表が義務化され、女性活躍の推進が一層求められます。しかし、女性社員への教育や育成施策を実施しても、なかなか成果が見えないと悩む企業も多いのが現状です。当社で提供し、効果をあげているマミートラック防止やキャリアロスの課題解決に向けた具体的な支援事例、取り組みをご紹介します。

―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?

当社は、「女性活躍推進」と「性別不問のキャリアと育児の両立支援」に強みを持っています。26年春には改正女性活躍推進法で女性管理職比率の公表が101人以上の企業に義務付けられるなど、取り組みは待ったなしの状況にあるかと存じます。一方で育児介護休業法改正により、大手企業を中心に男性育休の取得促進が奨励されるなど、、各社でジェンダーダイバーシティ推進はされています。。しかし、育休を取得したとしても男性のジェンダーバイアスである「大黒柱神話」は根強く、女性が家庭内の主担当を引き受け、キャリアの調整を行う、いわゆる「マミートラック」の問題は依然として解消されていません。
女性の意欲を引き出したり、マミートラックから脱出するには上司の関わりが欠かせないのは研究の調査結果で表れていますし、取り組んでいる企業様も多いでしょう。しかし、それだけで果たして充分なのでしょうか?
今の若年層は「共働き・共育て」は当然のことと考え、1ヵ月以上の育休取得を8割以上が希望しているという調査結果があります。人材の流動性やキャリア自律が求められる時代においては、夫婦が状況に応じて「大黒柱」の役割を交代するなど、柔軟なキャリア戦略を持つことが大切です。「共働き・共育て」の現代、女性活躍推進の鍵となる「キャリアと育児の両立支援」について当社の事例を交えてお伝えします。

―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

当社は、DE&Iの領域で「女性活躍推進」「キャリアと育児の両立」のための教育研修やきめこまやかなコンサルティングを強みとしており、200社を超える企業を支援してきました。

育児期の女性をマミートラックに移行させないために、共通で取り組むべき課題があります。20代のキャリア初期に一皮むける経験をさせることや、全社的に性別役割分業意識のジェンダーバイアスを解消していくこと、夫婦でキャリア戦略を立案する「ファミリーキャリア」の概念を浸透させることなどが効果的です。

男性に対しても、大黒柱としてのジェンダーバイアスから解放され、新たなチャレンジを促す機会になるなど、真のキャリア自律につながります。

共働き・共育ての社員が増えるということは、働き方改革もセットで進めていかなければなりません。管理職や制約のない社員にしわ寄せがいかないように、負担軽減のポイントも交えてお伝えします。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

昨今の企業においては、社員のライフイベント期と、初級の役職に就く時期が重なるケースも多いでしょう。ライフイベント期を乗り越えるためには、柔軟で働きやすい制度整備はもちろん重要ですが、本人意欲を引き出すにはそれだけでは不十分です。早期からのキャリア形成支援や関係者をどのように巻き込むのか、その機会設計や支援方法についてお伝えします。

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講演者プロフィール
小倉 環氏(おぐら たまき)
株式会社ハーモニーワークス 代表取締役/昭和女子大学 現代ビジネス研究所 研究員
採用コンサルティングに従事した後に(株)ハーモニーワークスを設立。以来、民間企業、自治体等に女性活躍推進コンサルティングを提供。女性のキャリア支援は延べ10000人以上。経営戦略に紐づいた女性活躍、両立環境の整備、育成と全体像を捉えたコンサルティングで評価を得る。育児期女性のキャリア形成を研究中。

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