講演者インタビュー
障害者雇用で「選ばれる企業」になるためには？
独自調査から見る、企業の課題とはたらく障害者の意向
パーソルダイバース株式会社 法人マーケティンググループ マネージャー
安原 徹氏
民間企業における法定雇用率は2026年に2.7%へ引き上がる中、企業にはさらなる障害者雇用の推進が求められています。採用競争が激しくなる障害者雇用市場において、今、企業が考えるべきこととは何なのでしょうか？ はたらく障害者の意識と意向、企業側の雇用方針の変化など、独自調査から見えてきたヒントをもとに、これからの障害者雇用で重要となるポイントを解説いたします。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
民間企業における法定雇用率は、現状の2.5%から2026年7月には2.7%へと引き上がります。2025年度には対象となる業種の除外率も10ポイント引き下げられ、国の政策からは、これまで以上に、社会全体での障害者雇用の推進が求められています。障害者雇用市場では採用競争も激しくなっており、企業の雇用拡大の難易度は高くなってきています。
そのような状況の中、今、企業が考えるべきこととは何なのでしょうか。以下の課題をお持ちの方はぜひご参加ください。
・障害者雇用にかかわる市場動向を知りたい
・障害者の採用、雇用拡大に苦戦している
・はたらく障害者の意向が知りたい
・安定就労・職場定着に向けた対策が知りたい
・障害者の成長・活躍を見据えた雇用を進めたい
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
前半では、政策・法改正・最新の市場動向から、障害者雇用を取り巻く環境・状況をわかりやすく解説します。後半には、パーソルダイバースの独自調査をもとに「はたらく障害者の意識と意向」「企業側の雇用方針の変化」など、これからの障害者雇用のヒントとなる内容をお話いたします。
具体的なポイントは以下の通りです。
・障害者雇用市場の最新動向
・企業が置かれている状況と課題
・はたらく障害者の意識と意向
・企業側の雇用方針の変化
・障害者から「選ばれる企業」になるためのポイント
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
社会全体での障害者雇用推進の目標は年々高くなっています。ダイバーシティ＆インクルージョンなどの社会的な潮流とあわせて、企業には法令遵守にとどまらない障害者雇用の実現が期待されています。
障害者、ともにはたらく従業員の双方が安心してはたらけ、企業活動や企業価値向上に寄与する「これからの障害者雇用」を考える時代に差し掛かっています。
本講演が、貴社の障害者雇用推進の一助となれば幸いです。ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思っています。
- 安原 徹氏（やすはら とおる）
- パーソルダイバース株式会社 法人マーケティンググループ マネージャー
- 2016年にパーソルダイバース株式会社に入社、キャリアアドバイザーおよびリクルーティングアドバイザー（RA）として勤務。関西エリアにおける精神障害のある方のご支援先開拓に注力。関西RAマネージャー、中部・西日本RAマネージャーを経て、現在は法人マーケティンググループのマネージャーとして勤務。
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