講演者インタビュー
企業事例に学ぶ給与計算のグローバルスタンダード
バックオフィス業務から、稼ぐ力を強くする取り組みへの進化
ADP Japan 合同会社 執行役員営業本部長
坂内 勝実氏
世界の企業に目を向けると給与計算は、単なるバックオフィス業務ではなく稼ぐ力を高める経営インフラとしての意味合いが強くなっています。日本企業もグローバル競争力を高めるには、この変化を理解し取り入れる必要があります。具体的にどのような変化が起きているのでしょうか。本講演では、海外企業の事例から給与データを安全に統合・可視化するための観点を整理し、戦略的に自社のコストを最適化する手法を紹介します。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
今回の講演は、グローバルに事業を展開する企業において、人件費や人的資本に関するデータが部門や国ごとに分散し、経営に十分に生かせていないと感じている経営層や人事・財務のリーダーの方々を対象としています。特に、急速に変化する経営環境の中で、M&Aや組織再編、さらには投資家からの人的資本開示要求に対応する上で、「正確で一元化された人件費データの可視化」が大きな課題です。こうした状況において、給与データを単なるバックオフィスの処理業務ではなく、経営戦略やガバナンスを支える基盤情報として位置付け直すことが急務であり、今回のセッションではその具体的なアプローチとベストプラクティスをご紹介します。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
講演の最大のポイントは、「グローバル給与データの一元化がいかに経営資源の可視化を実現し、企業の稼ぐ力を強くするか？」という点です。ADPは世界140以上の国と地域で給与サービスを展開しており、その強みを生かして多国籍企業が直面するコンプライアンス、セキュリティー、そして投資家への説明責任を同時に満たすソリューションを提供しています。
本セッションでは、CHRO、CFO、CIOといった異なる役割の方々に向けて、それぞれの視点から「グローバルペイロールの導入によって得られる効果」を解説します。たとえばCHROにとっては、戦略的人材配置やサクセッションプランの策定に直結する分析基盤を提供できること、CFOにとっては、連結損益やキャッシュフローに即した人件費を中心としたコスト最適化の意思決定を支えるデータの精度が向上すること、そしてCIOにとっては、全社的なデータガバナンスとセキュリティーを確保できるといった効果があります。単なるコスト削減ではなく、グローバルペイロールを経営基盤として活用することで、企業がどのように競争力を強化できるのかを分かりやすくお伝えします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
このセッションを通じてお伝えしたいのは、給与計算のアウトソーシングやシステム刷新、HCMとのシステム統合が目的ではなく、それらを通じて得られる「稼ぐ力を強くする」ことこそがゴールであるということです。日本企業にとっても、グローバルな投資家や市場からの期待に応えるために、人的資本を戦略的に位置付け直すことが求められています。今回の講演が、皆さまの企業における人事・財務・ITの連携を強化し、将来の成長戦略を実現するためのヒントになれば幸いです。
- 坂内 勝実氏（さかうち かつみ）
- ADP Japan 合同会社 執行役員営業本部長
- 長年、製造アウトソーシングや人事ソリューション分野の外資系グローバル企業で事業開発や営業マネジメントを経験。現在は給与計算アウトソーシング分野の世界最大手企業ADPで営業マネジメントに従事し、グローバルに成長する企業の人事オペレーションの最適化を支援。McGill University 経営学修士。
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