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日本の人事部「HRカンファレンス2025-春-」 
				2025年5月14日(水)・15日(木)・16日(金)・20日(火)・21日(水)・22日(木)開催

[主催]日本の人事部「HRカンファレンス」運営委員会[後援]厚生労働省

講演者インタビュー

日本の人事部「HRカンファレンス2025-春-」トップ 講演者インタビュー 松谷 達也氏(アリルジュ株式会社 両立支援コーディネーター・キャリアコンサルタント)インタビュー

労働施策総合推進法の改正で人事に起こる影響とは
治療と仕事の両立支援で今から取り組むべきこと

松谷 達也氏 photo

アリルジュ株式会社 両立支援コーディネーター・キャリアコンサルタント

松谷 達也氏

2人に1人ががんになると言われる時代、さらに今後定年が延長されると治療をしながら働く人も増えていくことが予想されます。すでに国は労働施策総合推進法の一部改正により『治療と就業の両立支援対策』を努力義務化させる動きを見せています。この法改正で変わることは何か、今から取り組むべきことは?あらゆる企業インタビューから見えてきた「治療と仕事の両立支援」の実態を踏まえ、今後取り組むべき施策をご紹介します。

―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?

企業において、治療と仕事の両立支援に関わっている方向けの内容です。企業内で今の支援に課題がある、今後の支援体制に不安がある、治療と仕事の両立支援について、国の動きや他社の状況が気になるなど、そんな方におすすめの内容です。
次のような課題・お悩みをお持ちの方はぜひご視聴ください!
●両立支援はある程度やっているけれど、復帰・両立支援については対象社員が出るたびにその都度社員に伝えているので、もっと社内の理解度を上げたい
●支援者である上司や同僚への支援ポイントの教育に時間をとられ、患者さん本人に向き合う時間が減ってしまっている
●治療と仕事の両立について、人事に相談しない社員がいる
●実際に休職となった社員に対して、本人や医療機関、産業医とうまくコミュニケーション・連携がとれない
●対応することが多すぎて、書類の管理・更新などを忘れてしまうことがある
●対応手順が多岐で煩雑

―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

労働者人口の減少、定年の延長、女性の活躍、これらに伴い病気の治療をしながら働き続ける人は今後ますます増えることが予想されます。そんな中、今年の1月27日に労働施策総合推進法の一部改正により「治療と就業の両立支援対策」が努力義務として組み込まれることが答申されました。これをもって、厚生労働省では法律案を作成し、今通常国会に提出する予定とされています。
両立支援が努力義務となった場合、人事部門にはどのような影響があるのか。今から準備する必要はあるのか。国の動きを踏まえ、人事に起こる影響と今から取り組むべきポイントをご紹介します。
また、さまざまな企業様のインタビューから見えてきた両立支援における困りごとを分析し、これからの両立支援で必要なことを解説します。個別性が高くきめ細やかな対応が必要な両立支援において、今以上に支援する社員に寄り添うために何をすべきか。会社として変わるべきこと、社員一人一人の意識を変えるべきことなど、両立支援に関わる者としてそれらをどう推進していくか、具体的な事例をまじえてお伝えします。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

アリルジュ株式会社は2024年6月に設立された新しい会社です。
親会社である大鵬薬品で培われたノウハウを世の中に広げ、社会課題を解決するべく誕生しました。大鵬薬品グループでは50年以上、がん治療薬の開発・提供を通してがんと向き合ってきましたが、私たちが叶えたいのは病気を治すことだけではありません。人々のかけがえのない「いつも」の生活が「いつまでも」続くように、患者さんやご家族に貢献し、がんに関する社会課題を解決することが私たちの使命です。
病気になっても働き続けたい人が当たり前のように働き続けられる社会を目指して、今私たちにできることを一緒に考えていけたらと思います。

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講演者プロフィール
松谷 達也氏(まつたに たつや)
アリルジュ株式会社 両立支援コーディネーター・キャリアコンサルタント
経口抗がん剤のリーディングカンパニーである大鵬薬品へMRとして入社。地域医療に貢献すると同時に、薬では解決できないがんに関する社会課題があることを認識。薬以外での社会課題解決を目指し、大鵬薬品における新規事業推進部門へ異動、その後アリルジュ(株)の設立に携わり、今に至る。

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