――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

高年齢者雇用安定法の改正により、2025年4月より65歳までの雇用確保が義務化されました 。法改正への対応として、これまではシニア雇用を進めるケースが主流でしたが、その傾向は変わりつつあります。

若年層の人口減少が進行し、人手不足の課題が顕在化するようになりました。人手不足への対応という観点から、単にシニア雇用を確保するだけでなく、シニア世代に突入する前のミドルを含めた「ミドル・シニアが活躍できる環境づくり」に向き合う必要が生じてきているのです。

本講演は、以下のような課題を持つ方におすすめです。
・人手不足への対策として、ミドル・シニアへの対応方針を変える必要がある
・ミドル・シニアの2極化への対策やパフォーマンス最大化のためにどうすべきか悩んでいる
・現在のシニア活用の取り組みに限界を感じている・または現場での課題が多い

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

ミドル・シニアの活躍を阻んでいるのは、実は「これまでの常識に基づく人事制度や高齢者施策」そのもの、という場合が少なくありません。私たちは、多くの企業の制度やお悩みに向き合うなかで、以下のような三つの壁があると考えています。

・時代の変化に制度と意識が対応しきれていない
・ゴールを意識した適切なシニア向けの制度設計ができていない
・現場部門との意思疎通が不十分で、制度運用がボトルネックとなる

本講演では、これらの壁の正体を見極めるためのヒントを具体的にお話しします。

そのうえで、私たちが豊富な知見を有する「退職から逆算した人事マネジメント」の観点から、これらの壁を突破しミドル・シニアの活躍を促すためのポイントを解説します。

これまでの常識に基づく意識・制度・慣行を続けていくことが本当に良いことなのか、人事制度の現状をしっかり分析し、的確に制度や運用を見直す重要性について考える一助となれば幸いです。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

2025年3月末をもって高年齢者雇用確保措置の経過措置は終了し、4月以降は希望者全員が65歳まで働けるようになりました。企業にはこれまでの雇用義務を果たすだけの高齢者雇用から、人材の枯渇を乗り越えるための「これからの高齢者雇用」へのシフトが迫られています。

本講演を通じ、企業活動の維持と企業価値向上に寄与するミドル・シニア人材の活用・活躍のために何をどう準備すべきなのか、皆さまにお伝えし一緒に考えていきたいと思います。ミドル・シニア世代の雇用や活用に課題を感じている多くの方のご参加をお待ちしています。

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