――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

法改正を機に、仕事と介護の両立支援制度の見直しや整備を進められている企業も多いかと思います。その中で「取り組みは始めているものの、成果が見えず、どう進めて行けばよいのか悩んでいる」「介護離職防止に向け、より良い支援の方法があるのではないだろうか」といった課題をお持ちの担当者の方にぜひご参加いただければと思います。

取り組みを進めても、社会の変化や実情に沿っていなければ、介護離職防止に歯止めをかけられないかもしれません。当社の相談窓口には、企業の従業員の方より、昨年2000件の相談をいただきました。相談件数は年々増えております。昨今の相談事例から見えてきた介護の実情を踏まえ、将来も見据えた仕事と介護の両立支援の方法をお伝えいたします。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を迎え、次なる2040年問題が懸念されています。2040年には、介護が必要とされる高齢者の6割以上が85才を超え、介護職員は今より35万人が必要との試算もされています。

仕事と介護を両立するためには、介護保険制度などを活用し、実際の介護を介護職員に委ねることがポイントとなりますが、実情を鑑みると制度の活用だけでは十分な支援を受けられないことも危惧されます。

今後は介護保険制度の他、地域や民間のサービスなども上手に活用するなど、介護の支援体制を構築するための選択肢を広げることが求められます。そのためには、従業員の方一人一人が必要な情報を得て、両立を図るための方法をご自身で構築できる職場環境を作ることが大切です。

法改正では、企業の環境作りに向け、研修の実施や相談窓口の設置などが対策の一つとして盛り込まれています。本講演では、研修や相談窓口を社内制度に取り入れることのメリットや得られる効果、具体的な方法について、他社の取り組み事例も交えながら解説いたします。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

介護保険制度の基本的な考え方の一つに自己選択性があります。介護の制度を利用したり、支援を受けたりするためには、自ら情報を得て、手続きや相談を進める必要があります。仕事と介護の両立を図る場合にも同様に、一人で抱えないことが大切です。しかしながら、介護はプライベートな問題でもあり、個々に状況も異なるため、「自ら声を挙げ、相談する」ことは決して容易いことではありません。

「声を挙げやすい、相談しやすい」職場環境を構築することが、両立のしやすさにもつながります。そうした観点から、本講演を今後の両立支援を考える機会にしていただければと思います。

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