――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

本年4月から順次施行される改正育児・介護休業法により、企業における「仕事と介護の両立支援」が義務化されました。しかし、深刻な事態になるまで顕在化しにくい課題でもあるため、どこまで備えておけば良いのか、実際に有効な施策は何なのか、お悩みの方が多いのではないでしょうか。

本講演では、2020年から継続的に「仕事と介護の両立支援」に取り組むハウス食品グループ様の事例をご紹介します。介護を担う社員の生産性低下を抑えただけでなく、個人の成長を組織への還元につなげる先進事例です。実態調査やセルフチェックデータに基づく施策設計とリテラシー向上の取り組み、経営層へのメッセージの伝え方など、実践可能なノウハウをお話しいただきます。

自社の両立支援施策の方向性を見定めたい人事・総務ご担当者はぜひご参加ください。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

2025年問題と言われる今年、「団塊の世代」800万人が後期高齢者となり、その子世代である40～50代の方々が「仕事と介護の両立」を担う状況が本格化します。

当社が実施したビジネスパーソン3.8万人への調査でも、半数以上が「3年以内に家族の介護が始まる」と回答しました。こうした背景から、企業には介護離職防止はもちろん、その手前にある「労働生産性の低下」を抑える施策が求められています。今年の育児・介護休業法改正でリテラシー向上研修や相談窓口の設置が義務化されたほか、健康経営銘柄の評価指標にもビジネスケアラー支援が組み込まれました。企業にとって対応が急務と言えます。しかし、「介護」「老い」「プライベート」に関わるこの課題は「言わない」「聞けない」といった忌避感が強く、当事者が悩みを抱えても表面化しにくい傾向があります。

本講演では、2020年から「仕事と介護の両立支援」に継続的に取り組んでいるハウス食品グループ様の具体的な事例をご紹介。従業員の不安解消、実態把握、組織への還元、情報提供の方法や経営層との連携のポイントなど、実践事例をお伝えします。注意すべき点や今なお感じている課題、今後の取り組み内容まで、具体的かつ実践的な内容をご紹介しますので、ぜひご期待ください。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

仕事と介護の両立支援は、法改正への対応にとどまらず、社員の生産性やエンゲージメント向上、ひいては企業全体の持続可能な成長に直結する重要なテーマです。本講演では、ハウス食品グループが取り組んできた実践事例をもとに、継続的に取り組むポイントをお伝えできればと考えております。

当社では「仕事と介護の両立支援」に取り組む人事ご担当者のコミュニティも企画・運営しており、現場の課題・悩みに日々向き合っております。ぜひ、自社の状況をイメージしながらお聴きいただき、明日から実践できるヒントをお持ち帰りください。

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