講演者インタビュー
日本新薬グループ共済会の介護両立支援具体策とこれからの展望
～法改正後の対応のポイントも解説～
株式会社ユメコム 代表取締役/キャリアコンサルタント
橋本 珠美氏
従業員が直面する介護に対し、「企業がどこまで、どのように継続的に支援すべきか」と苦慮されるお悩みをよくうかがいます。実際の支援は、状況により人それぞれ違うこと、それにより支援方法も様々であることを理解することが大切です。本講演では、日本新薬グループ共済会の吉元 恵美子氏をゲストに迎え、様々な支援を導入するまでの経緯や義務化以降の今後の展望など、具体的な取り組みをお伝えいたします。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
「他社の取り組み事例が聞きたい」と、企業からよくご相談をいただきます。育児介護休業法が改正されひと月半が経過した今、次なる施策を検討したいご担当者様に特におすすめです。
・他社の取り組み事例が知りたい
・企業としての介護支援の対応力を向上させたい
・両立支援担当者として知識を身に付けたい
・企業としてどこまで関わるべきか疑問を持っている
・人員定着を目指している
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
介護離職者が、介護を始めてから離職するまでの期間と割合は「半年で60％」「1年で70％」と言われています。
初めての介護を何の情報もないまま迎える方の中には、混乱に陥り、親への「不安感」はもちろんのこと、仕事を休むことへの「罪悪感」、介護を理解されない「喪失感」などの精神的ストレスで追い込まれる方、介護に没頭し周りが見え無くなる方が多くいらっしゃいます。そのため、企業としての心構え、対応力が大変重要です。
本講演では、介護中の方への対策はもちろんのこと、これから介護を迎える方への準備・対策についてもお話しします。日本新薬グループ共済会様より支援策の導入に至った経緯、それらに対する施策、施策の結果、今後の展望もお話しいただくなど、お役立ち情報満載でお伝えいたします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
これから介護をする可能性がある従業員は、経験がないため、両立の大変さを想像できません。自ら情報収集する方も少ないでしょう。そういった方々が、介護離職に陥らないための施策を講じることにより、必要以上に不安にならずに仕事と介護を両立できます。
誰もがいずれかかわることになる介護について、介護者本人だけでなく全従業員が理解し、仕事も介護も子育ても、すべてを大切にできる企業になるためのサポートができれば幸いです。
- 橋本 珠美氏（はしもと たまみ）
- 株式会社ユメコム 代表取締役/キャリアコンサルタント
- 2001年4月、株式会社ユメコムを起ち上げ、介護・福祉の法人マーケットを中心に、誰もが高齢社会を安心して過ごすためのコンサルティングを始める。高齢者やそのご家族の幅広いお悩み（介護・相続・すまいなど）にお応えしている。相談窓口の事例と自身の経験（ダブルケア）を取り入れたセミナー活動は好評を得ている。
「日本の人事部」「ＨＲカンファレンス」「ＨＲアワード」は、すべて株式会社ＨＲビジョンの登録商標です。
当社はプライバシーマーク取得事業者です。類似のサービスやイベントとの混同にご注意ください。
