［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省

――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

能力のある人材の採用や、若手・中堅を中心とした離職に悩まれている企業が多いと思います。若手の3年の離職率が60％を超えているという話や、コア人材の離職が始まっているという話も多く耳にします。

市場変化も激しく、人事部門はベテラン・シニアを中心としたリスキリングの必要性にも迫られています。企業にとって大切な事業創造においても、これらの中間層が弊害になっているケースも多々見られます。教育や研修、セミナーなどさまざまな取り組みが行われていますが、一時的な効果はあるものの、限定的です。実際に新規事業を検討する事業創造プログラム、オープンイノベーション施策などの各種イノベーション施策はコーポレートトランスフォーメーションもセットとなり、冒頭の人事的な課題にも効果的です。今回はこれらの各種手法やその効果に関して説明します。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

イノベーション施策が、リーダー育成や離職防止、リスキリングなどに対して、どのような効果を与えるのかをお話しします。当社は、今までに100社を超える企業と各種イノベーション施策を行ってきました。その事例と共に、人事的な効果について具体的な例をベースにお伝えします。

また、企業にとって重要な事業創造で、人事部門が果たす役割に関してもお話しします。事業創造においては、特に、リーダー人材やアイデアにフォーカスすることが多いと思います。実際には、その成否には人事制度の影響が最も大きく、社内の技術や人材を活性化するためにはカーブアウトや研究所における人事的な施策も必要となります。これらの制度面に関する人事部門の重要さと、その動き方をお話しします。

その他にも、次のトピックについてお伝えします。
・啓発から事業創造プログラム、オープンイノベーション、ベンチャーへの出向、カーブアウト、CVC、Venture Studioなど事業創造に関する施策
・採用、若手の離職防止、次世代リーダー育成、リスキリングの観点から見る各イノベーション施策の効果
・事業創造において重要になる人事施策に関して、さまざまな事業創造の出口としてカーブアウトを始めとした施策や、事業創造に携わる人の評価、人事制度上の留意点
・社内リソースを活かす上で、研究開発部門で取り入れるべき人事施策

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

企業の人事部門にとってイノベーション施策は、多くの施策の一つにすぎないことは事実だと思います。労務や勤怠を行っている部門の方々にとっては、実務からは少し遠いという感覚もお持ちでしょう。しかしながら、既にかなりの企業の人事部門がイノベーション施策の人事的な効果を認識し、積極的な関与に踏み切っています。また、会社にとって重要な事業創造を活発化するためには人事制度が重要であり、今後、人事部門の関与がより必要になってくることも事実です。新たな事業が起こる仕組みの展開を主導している人事部門もあります。人と事業を合わせていくことが人事です。ぜひご参加ください。

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