［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省
講演者インタビュー
従業員の相談事例から考える「仕事と介護の両立支援」
～両立に導くコミュニケーション～
株式会社ユメコム 代表取締役 シニアライフアドバイザー
橋本 珠美氏
「介護というセンシティブな問題に対し、会社としてどこまで関わればよいのか？」「介護に直面した従業員が相談に来たら、どのようなサポートをすればよいのか？」といった疑問の声が聞かれます。本講演では、従業員からの実際の相談事例の対応ポイントと共に、来年度の法改正（育児介護休業法／介護保険法）に向けての動き、それらを踏まえ企業が持つべき両立の心得について様々なデータを交えながら分かりやすくお伝えします。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
仕事と介護の両立支援を進める中で、「従業員へのかかわり方」「従業員からの相談に対する対応」について課題をお持ちの方におすすめの講演です。
・仕事と介護の両立のための実例を知りたい
・現在進めている支援策が従業員に役立っているのかが分からない
・企業としてどこまで関わるべきかが分からない
・人員定着を目指している
・他社事例や相談事例を参考にしたい
・将来的に相談窓口が必要だと感じている
介護の状況は人により千差万別です。従業員約30万人とそのご家族のプラットホームである相談窓口の実績から、今後の参考となる情報をお伝えします。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
仕事と介護を両立している従業員は、この先のワークライフマネジメントを考える間もなく、不安な日々を過ごしているかもしれません。親への「不安」はもちろんのこと、仕事を休むことへの「罪悪感」、介護を理解されない「喪失感」など、精神的ストレスで追い込まれている方、介護に没頭して周りが見え無くなる方などが多くいらっしゃいます。
そんな中、「制度を利用しやすい職場環境づくり」「上司や仲間からの理解」は言うまでもなく、企業としてサポートできること、社外のリソースをうまく活用すべき部分との違いを人事部がしっかりと把握しておく必要があります。
本講演では、平均介護年数が5年1ヵ月といわれる中、長期間にわたりストレスにさらされている従業員に向けて、企業として人事部としてどのようにかかわるべきか、また、来年度の法改正（育児介護休業法／介護保険法）に向けてどう動くべきかをお伝えします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
仕事と介護の両立を支援することはセンシティブな問題も含まれるため、とても複雑です。
継続して支援していくことは、従業員の定着や今後の採用にも大きくかかわります。誰もがかかわることになる介護のことを、介護者本人だけでなく従業員全員が理解する必要があること、仕事と介護は両立することができることをお伝えできればと思います。
仕事も介護も子育ても、すべてを大切にすることで、超高齢社会でも企業は安定して成長することができます。そのためのお手伝いができれば幸いです。
- 橋本 珠美氏（はしもと たまみ）
- 株式会社ユメコム 代表取締役 シニアライフアドバイザー
- 2001年4月、株式会社ユメコムを起ち上げ、誰もが高齢社会を安心して過ごすためのコンサルティングを始める。相談窓口「シニアサポートデスク」「ワーク＆ケアヘルプライン」を運営し、高齢者やそのご家族の幅広いお悩みにお応えしている。相談窓口の事例と自身の経験を取り入れたセミナー活動は好評を得ている。
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